千代田区が「投機目的のマンション転売」抑制を不動産の業界団体に対し要請 「5年間は物件の転売を禁止」「同じ建物において同一名義で複数物件を購入することを禁止」
東京・千代田区は住宅価格の高騰が続いている現状を踏まえ、不動産の業界団体に対し、投機を目的とするマンション取引を防ぐための要請を行いました。
要請の内容は、市街地の再開発事業で販売する一部のマンションなどについて、原則として5年間は物件の転売を禁止することと、同じ建物において同一名義で複数物件を購入することを禁止するよう要請したということです。千代田区の樋口高顕区長は「千代田区はまだまだ（住宅の）価格が上がりそうだという話がある。どこかで高騰する価格を落ち着かせなければならないと考え、区としてメッセージを発信した」と話しました。
東京23区のマンション1戸当たりの今年＝2025年上半期の平均価格は、海外からの投機目的での購入などもあり、1億3064万円となっています。
価格高騰が続いている中、今回の要請について千代田区民からは「行政が動いてくれることはありがたい。ただ、要請止まりしか行政はどうしてもできないのかなと思うので、強制力というのは難しいかと思う」（30代・公務員）、「5年間ですか…。5年なんて2回更新すればいい話。その後は好きにできるということですよね」（70代・主婦）など、さまざまな声が聞かれました。
千代田区は引き続きマンション取引の動向を注視し、東京都や国と連携して今後も必要に応じて対策を進めていく方針です。
https://youtu.be/VdBTwQN53ew?si=JQ_LB_-4xM0rmwbc
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