ウイグル強制労働の中国企業に8割の日系企業が関与 人権団体「欧米の制裁逃れの穴場に」
中国新疆ウイグル自治区での強制労働との関与が指摘される中国企業との取引を断つよう訴える日本ウイグル協会のレテプ・アフメット会長（右から3人目）＝16日午前、国会内（奥原慎平撮影）
日本ウイグル協会と国際人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」（HRN）の2団体は16日、国会内で記者会見し、ウイグル強制労働問題を巡る日系企業調査の結果、8割を超える企業に関与が指摘されたと発表した。欧米で輸入規制など対策が進む中、日本は法整備が追い付いていないとされ、2団体は「日本が制裁逃れの穴場として利用されるリスクがある」と懸念を訴えた。
ウイグル自治区に拠点を置く電機大手
2団体はオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）がウイグル強制労働と世界の企業の関係性を調査した2020年3月の報告書などから日系企業35社、日本進出の中国企業6社を対象に調査。
計41社について米シンクタンク・高等国防研究センター（C4ADS）に対し米国ウイグル強制労働防止法が輸入禁止対象とする中国企業などとの取引関係の調査を依頼したところ、カジュアル衣料品、自動車大手など日系企業30社、中国企業4社が直接間接を問わず取引していることが判明した。ある電機大手は中国新疆ウイグル自治区で事業展開していた。
2団体が各企業に現状を確認すると、電機大手など3社は過去に取引があったことを認めた上で、既に取引を停止したと回答した。ただ約半数の企業は無回答、もしくは経営方針を回答するのみだったという。
全文はリンク先で
https://www.sankei.com/article/20250516-OO25ULOHJ5FIJKEN2PJWIYAR6M/
中国ソーラーパネルへの補助金はやめるべきだとの質問した時、埼玉県の部長はウイグル？何ですかそれ？
という答弁で問題意識を全く持っていなかった。 https://t.co/wGHeoLNuM0— 諸井真英／Masahide Moroi (@moronojapan) May 16, 2025
日本も行動してください。
中共の共犯になりつつあり、早く正義の側に戻ってきてください。 https://t.co/RwMDHlb1wg— 楊海英(Oghonos Chogtu＝Yang Haiying） (@Hongnumongol99) May 16, 2025
関係企業とみなされるところへ質問状を送った結果
減税と経済政策を実行して、安さ最優先から抜け出す必要もあるだろうね
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