立憲民主党の有田芳生さん、「中革連」に合流へ有田「共通の目標を見つけ出すため、違いは一旦横に置いて、お互いを尊重しつつ、協力しよう」「迷いはない」

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立憲民主党の有田芳生さん、「中革連」に合流へ　有田「共通の目標を見つけ出すため、違いは一旦横に置いて、お互いを尊重しつつ、協力しよう」「迷いはない」

有田芳生@aritayoshifu

新党結成と私の立場
1月18日　　有田芳生

　あまりにも劇的な政治の渦のなかにいて思う。2年前から指摘していたように、私たちは「歴史の圧縮過程」に立っている。いきなりの総選挙に驚き、立憲民主党と公明党の解消（衆議院のみ）と新党結成。衆議院議員としてどう捉え、どんな選択をすることが正しいのか。選挙を闘うことに最初から迷いはなかった。そのうえで新党をどう考えるか。

　いまの政治局面で高市早苗「物価高・円安」、国際的潮流となった「排外政治」に対抗する効果的な戦線をいかに作るか。そのとき大切なことは「妥協の原則」を探ること。思想史家の藤田省三さんから教えられたことだ。「政党」という枠組みのなかで「一個人」はいかに行動することが求められるのか。私は18歳のときに共産党に入って20年、除籍されてからは新党日本、民主党、民進党、立憲民主党に所属して、前期高齢者のいまがある。もっとも自由に考え、行動していたのは共産党時代であり、民主党時代と国民民主党と合流するまでの第一次立憲民主党（2017年から20年）だった。

　自由の振り幅はそれぞれ違ったが、そのなかでも自分が大切だと思った課題で行動してきた。共産党時代の外部に開かれた自由な編集であり、除籍の原因となった『日本共産党への手紙』の出版、民主党時代の北朝鮮拉致問題での行動とヘイトスピーチ解消法の成立に向けた取り組みだ。立憲民主党のときも、その延長上で差別・排外主義との闘いや統一教会問題にも取り組んできた。2年間だったが沖縄県連の代表を務めたことは貴重な経験だった。最初に所属した政党に追放されてから、私にとって党という「器」よりも「個」を基本とすることになった。政党があって私があるのではない。私があって政党がある。いつのときも「時代の課題」だと判断したことのため行動してきた。これからもそうすることに、何も変わりはない。公器としての政党がある。確固とした自己がある。そこで必要なことは「独航」の精神だ。

　総選挙をどう闘うか。一義的には東京24区（八王子）で萩生田光一議員に勝利すること。おそらく最終決戦だろう。そのため信念に基づいて理念と政策を訴えていく。「立憲民主党」には多くの思いがある。2017年からの一つの時代が終わる寂しさはあっても、感傷は個人のものだ。いま私に求められているのは、差別と排外主義に抗していくため、包括的差別禁止法の成立をめざしつつ、ヘイトスピーチ解消法を全面改訂する仕事を引き続き行うことだ。そのためには2024年10月に続き、有権者の判断があれば、もういちど国会で仕事をしなければならない。

　33歳のとき最初の本を出した。『現代公明党論』（白石書店）。公明党や創価学会についての事実に基づく分析だった。不思議な因縁だ。公明党との新党結成という新たな情勢にあっても、私自身は何も変わりはしない。あえていえば、その新党もこれから起きる政界再編のなかで不動のものとも判断していない。将来の歴史からいまを見れば過渡期にいるはずだからだ。

　「共創協定」を思い出す。1974年に調印され、1975年7月27日に公表された日本共産党と創価学会の間の協定だ。正式名称は「日本共産党と創価学会との合意についての協定」。「新しいファシズムの潮流」に反対し、核兵器の「全廃という共通の課題」で協調しあうことも重要な内容だった。財界や公明党執行部の反対で死文化したが、方向は間違っていなかった。「池田大作ー宮本顕治」対談は書籍にもなった。協定は宮本顕治委員長の指示のもと、上田耕一郎常任幹部会員、山下文男文化部長が、創価学会は池田大作会長のもとで野崎勲総務・男子部長が交渉に当たった。共産党員も創価学会員もこの交渉が行われていることを知らず、公表と同時に知ることとなった。新党結成など大きな交渉においては秘密を保持して進めることはある。

　いま高市早苗「排外軍国主義政治」に対抗するためには大義がいる。理念と政策だ。大きな枠組みではベーシック・サービスの実現である。「困った人を救う政治」から「困った人を作らない政治」へ。私の安保政策の立場は憲法に立脚した「非同盟・中立外交」であり、原発はゼロにする政策が基本だ。歴史の教訓もある。内戦で闘った中国共産党と国民党が、日本軍国主義を敗北させるための「国共合作」を行った。どこまでを容認し、何を拒否するか。「求道存異に立って」（共通の目標を見つけ出すため、違いは一旦横に置いて、お互いを尊重しつつ、協力しよう）。1月27日公示、2月8日投開票の短期決戦へと向かう。まずは選挙を闘う。迷いはない。