昨年の参院選で無効票を水増し処理した疑い、大田区選管の職員4人を書類送検… 不正処理は常態化か 2022年の参院選と24年の都知事選でも無効票を操作

昨年の参院選で無効票を水増し処理した疑い、大田区選管の職員4人を書類送検… 不正処理は常態化か 2022年の参院選と24年の都知事選でも無効票を操作

昨年7月20日に投開票された参院選で無効票を水増し処理するなどしたとして、警視庁は2日、東京都大田区の選挙管理委員会に所属していた男性職員4人を公職選挙法違反(投票増減)容疑で東京地検に書類送検した。2022年の参院選と24年の都知事選でも無効票が操作されていたといい、同庁は不正な処理が内部で黙認され、常態化していたとみている。

書類送検されたのは、いずれも開票事務を担当していた50歳代の前係長と、20~30歳代の職員3人。前係長は昨年の参院選で開票作業を統括していた。

捜査関係者によると、4人のうち、前係長ら3人は昨年7月20~21日、同区内の開票所で、実際の投票数が、投票者数よりも大幅に少なかったため、無効票となる白票を選挙区選で2500票、比例選で2700票水増したほか、残りの約100票をそれぞれ「持ち帰り票」として処理し、帳尻を合わせた疑い。

当初の票差は、別の職員が投開票日当日に不在者投票者数を集計する際、前日までに届いた票数を誤って二重計上したことで生じていた。3人は、開票立会人に白票や疑問票を点検してもらった後、集計システムに反映させるために添付する「付票」に実際とは異なる票数を記載し、水増し処理をしていたという。選挙結果に影響はなかった。

この不正を巡っては、区選管の事務局長(当時)が同21日朝、前係長から大幅な票差があったと報告を受けたが、区幹部に報告していなかった。職員から票を水増ししたことを聞いた元職員が同年8月初旬にSNSで指摘し、これを見た区幹部が事務局長に事情を聞き、不正が発覚。区が同月、前係長らを同法違反容疑で刑事告発していた。

同庁が過去の開票作業についても調べた結果、24年の都知事選と、22年の参院選でも無効票が操作されていたことが判明。3人のうち、30歳代の職員はこの都知事選で、投票数が投票者数よりも多かったことから白票を18票減らすなどし、誤差の帳尻を合わせた疑いも持たれている。

30歳代の別の職員は22年の参院選の開票時、同様に白票を70票減らし、つじつまを合わせた疑いがある。

4人はこれまでの調べに、いずれも容疑を認めている。無効票の操作方法は、以前から一部の選管職員の間で知られており、配属時などに口頭で指南されていたという。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20260302-GYT1T00201/
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