外務省「移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証の発給を行うといったことは想定せず」※但し、外務省はイジェリア国内で2ヶ所もビザ発給センターを新設

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(2025年8月25日 21:39 GMT +09:00 時点 - )

外務省「移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証の発給を行うといったことは想定せず」※但し、外務省はイジェリア国内で2ヶ所もビザ発給センターを新設

「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して

先般のTICAD 9において国際協力機構（JICA）が発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して、国内外で事実と異なる内容を含む報道や発信が行われています。本件に関する事実関係については以下のとおりです。

先般のTICAD 9において、JICAは、これまでの事業で培ったアフリカ各国と日本の地方自治体との交流を強化すべく、日本国内の4市を各々アフリカ4か国の「ホームタウン」として認定する、「JICAアフリカ・ホームタウン」を発表しました。
この取組の下で、JICAは、JICA海外協力隊員も含めた交流イベントの開催等を通じて、日本の4市とアフリカ4か国との交流を推進していくことを想定しています。
他方、移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証の発給を行うといったことは想定されておらず、こうしたことが行われるという一連の報道・発信は事実ではありません。　
外務省は、本件について適切な報道・発信が行われるよう、引き続き努めていきます。

（参考）JICAアフリカ・ホームタウン概要
本件は、JICAが、これまでの事業で培ったアフリカ各国と日本の地方自治体の交流を強化する取組を行うものである。
TICAD 9の際に、JICAは、愛媛県今治市をモザンビーク共和国、千葉県木更津市をナイジェリア連邦共和国、新潟県三条市をガーナ共和国、山形県長井市をタンザニア連合共和国のホームタウンとする旨発表した。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02637.html

外務省の英文発信　日本語訳
国際協力機構（JICA）が第9回アフリカ開発会議（TICAD9）において発表した「JICAアフリカふるさと」に関し、国内外において事実と異なる内容の報道や発言が行われておりますが、本件に関する事実関係は以下のとおりです。

JICAは、TICAD 9において、「JICAアフリカ・ホームタウン」の立ち上げを発表しました。これは、これまでの事業で培った経験に基づき、アフリカ諸国と日本の自治体との交流強化を目指すものです。このプログラムでは、日本の4都市をアフリカ4か国の「ホームタウン」に指定しています。
JICAは、このプログラムを通じて、JICA海外協力隊員との交流イベントの開催など、様々な活動を通じて日本の4都市とアフリカ4か国との交流を促進していく予定です。
一方、移民の受け入れを促進したり、アフリカ諸国の住民に特別なビザを発行したりする措置を講じる予定はなく、こうした措置に関する一連の報道や発表は事実ではない。
外務省としては、本件に関する適切な報道・発信が行われるよう、引き続き努力してまいります。
https://www.mofa.go.jp/press/release/pressite_000001_01599.html
https://www.mofa.go.jp/press/release/pressite_000001_01599.html

Regarding the “JICA Africa Hometown” announced by the Japan International Cooperation Agency (JICA) at the TICAD 9, there have been reports and statements both domestically and internationally that contain information contrary to the facts. The facts regarding this matter are as…

— MOFA of Japan (@MofaJapan_en) August 25, 2025

管理人

ネットの反応

在ナイジェリア日本大使館の公式サイトをみたら2025年3月3日からナイジェリア国内で日本ビザセンターが２カ所も新設されたそうです。
今回の政府、JICAによる木更津移民拡大疑惑に呼応する動きのようで大変不気味です。
スクショは翻訳してありますがオリジナルは英語です。https://t.co/2UA4phwgVj pic.twitter.com/FhpjQjnnNU

— あじものと (@atoz_atoz_atoz) August 25, 2025

質問です。
1.この「ホームタウンの展開計画」というのは、どこを見ればいいですか？
2.「関連人口の増加につながる」とありますが、移民の受け入れ促進ではないのなら、どういう意味なんでしょうか？https://t.co/tbbBk7yyQr pic.twitter.com/wZN9yctP9Q

— red super (@redsuper9) August 25, 2025

名無し

あなたたちの発表は、誤解を招く表現があったと言いながら、具体的にどの部分が誤りで、なぜ誤解が広まったのかを一切説明していない。これは重大な問題です。
市民や国際社会が疑念を抱いているのは、ただの誤訳や表現の齟齬ではありません。地方都市が外国にささげられたように見える、移民受け入れや特別ビザに直結する政策だと受け止められたことです。そこに対して、事実に反しますと繰り返すだけでは、責任ある説明にはなりません。
国際機関としての信頼は、曖昧な言葉で守られるものではありません。むしろ、言葉を濁すことで、かえって裏で何かあるのではないかという疑念を強める結果になっている。
情報発信の危うさは、国民の不信だけでなく、相手国との関係悪化にも直結します。
JICAが今すべきことは、単なる「訂正依頼」ではありません。
どの報道がどの点で事実と異なるのか？
本来の制度の枠組みと限界は何か？
移民政策や特別ビザとは無関係であることを、具体的な根拠とともに説明すること。
それこそが説明責任であり、国民や自治体、そしてパートナー国への誠実さです。
日本の未来を左右する人口政策、国際交流の分野で、曖昧な発信は許されません。公式見解を名乗る以上、責任ある明確な説明を求めます。
何の根拠となくこのようなニュースがナイジェリアの広告で出るでしょうか？それとも個人の責任にするつもりでしょうか？
方向性が将来的な移民を示唆するなら、それは移民推進と変わらないです。