＜参院選＞外国人による不動産取得や投機目的の購入について、「制限や規制を設けるべきか」各党の意見

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今回の参議院選挙では、外国人政策が争点の一つとなっています。マンション価格高騰の一因になっているとされる外国人による不動産の購入に制限をかけるのか否か。重視する外国人政策は何なのか、各党に聞きました。

■「制限や規制を設けるべきか」各党の意見

外国人による不動産取得や投機目的の購入について、「制限や規制を設けるべきか」各党の意見をまとめました。

「はい」と答えたのは「自民党」「立憲民主党」「公明党」「日本維新の会」「国民民主党」「参政党」「日本保守党」です。

「自民党」「立憲民主党」「公明党」「国民民主党」は“投機目的”での購入に制限をかけるべきとの考えです。

購入自体に規制をかけるべきと答えたのが「日本維新の会」「参政党」「日本保守党」です。

「いいえ」と答えたのは「社民党」で、「制度的な問題」ではなく「政治的な問題」だとしています。

「共産党」と「れいわ新選組」は「外国人」に限らず、投機目的での購入に規制は必要としています。

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