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￥38,192 (2025年7月1日 21:07 GMT +09:00 時点 - 詳細はこちら価格および発送可能時期は表示された日付/時刻の時点のものであり、変更される場合があります。本商品の購入においては、購入の時点で当該の Amazon サイトに表示されている価格および発送可能時期の情報が適用されます。)＜日本経済新聞＞ 国民民主党の玉木雄一郎代表「今の賃上げ水準なら消費税減税は必要ない」
国民民主・玉木氏、消費税減税「今の賃上げ水準なら不要」
国民民主党の玉木雄一郎代表は1日、足元の賃上げの水準が持続すれば消費税減税は必要ないとの見方を示した。日本経済新聞などのインタビューに「いまの数字だと消費減税をしてまで景気を刺激する状況にはない」と述べた。
国民民主は参院選の公約で「実質賃金が持続的にプラスになるまで」消費税を一律5%に引き下げる…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA01A750R00C25A7000000/
玉木雄一郎（国民民主党）@tamakiyuichiro
これまでと同じことを言っています。
もともと国民民主党の経済政策は、「名目賃金上昇率が、物価上昇率＋2%（当面の間5%）になるまで、財政政策や金融政策を積極的に活用する」というものです。
よって、名目賃金上昇率が5%を安定的に超えているなら消費税減税は要らないということになります。ちなみに、6月5日の連合の第6回集計では、名目賃金上昇率が5.26%であり5%を超えています。
しかし、今後、トランプ関税の影響で賃上げ率が落ちてくれば、消費税率の引き下げが必要となります。だからこそ、国民民主党は参院選の公約に、条件付き、時限付きの消費税率一律5%への引き下げを掲げました。
よって、我が党としては、まずは、所得税の控除額を178万円まで引き上げ、手取りを増やす政策の実現に最優先で取り組みつつ、トランプ関税交渉の進展次第で名目賃金上昇率が下降トレンドになれば、躊躇なく消費税減税を実施に移す方針です。
これまでと同じことを言っています。
もともと国民民主党の経済政策は、「名目賃金上昇率が、物価上昇率＋2%（当面の間5%）になるまで、財政政策や金融政策を積極的に活用する」というものです。… https://t.co/N1k0NVO1zp pic.twitter.com/uADDTzzI2x
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) July 1, 2025
適当にも程があるやろ
本当に信用できない人間であり、信用できない政党だよ。
予想通り過ぎて何の意外感も無いが。
そら大企業の労組におんぶに抱っこの国民民主党は消費税減税しろとは言えないわな。
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