片山さつき財務大臣がポスト ⇒ 須田慎一郎氏「高市首相の122兆円予算には『バラマキ』と大騒ぎするのに… 新聞・テレビが黙殺する片山財務大臣の『名目GDP対比で予算を見ると、過去30年間の中で12番目に少ない水準』発言」

片山さつき財務大臣がポスト ⇒「高市首相の122兆円予算には『バラマキ』と大騒ぎするのに… 新聞・テレビが黙殺する片山財務大臣の『名目GDP対比で予算を見ると、過去30年間の中で12番目に少ない水準』発言」

高市首相の122兆円予算には「バラマキ」と大騒ぎするのに…新聞・テレビが黙殺した片山財務大臣の正論

高市政権が決定した122兆円の2026年度予算案をめぐり、新聞やテレビは「過去最大」「バラマキ」と報じた。本当にそうなのか。ジャーナリストの須田慎一郎さんは「テレビや新聞は額面だけをとらえて財政悪化の懸念を伝えているが、事実を捻じ曲げた報道だと言わざるを得ない。片山さつき財務大臣は名目GDP対比で予算を見ると、過去30年間の中で12番目に少ない水準だと説明している。主要メディアはほとんど伝えなかった」という――。

■経団連に衝撃を与えた片山発言

 昨年末に片山さつき財務大臣が、「大ホームラン」と言ってもいい本質を突く発言を行った。しかし、不思議なことに、新聞やテレビといったオールドメディアはこの件について全く報じておらず、伝えようとする姿勢も見られない。2026年の日本経済の行方を考えるうえでも重要な成果であるため、本稿で読者の皆さんにお知らせしたい。

 一体何が行われたのかというと、昨年12月25日、日本経済団体連合会(経団連)の第14回審議員会が開催された。この審議員会は、経団連において非常に重要な組織である。日本の財界の総本山である経団連自身も、経済、産業、社会、環境、科学技術に関する幅広い事項を審議する重要な機関であると位置づけている。

 この審議員会は最大70名の審議員から構成され、経団連会長の諮問に応じて活動を行う組織である。この日の審議員会には、各メディアも取材に訪れていた。

 当日は、植田和男日銀総裁や高市早苗総理が出席した。日銀総裁による講演や、高市総理が経団連に対して賃上げを要請したことについては、メディアでも少なからず報じられている。この審議委員会において、片山さつき財務大臣もスピーチを行ったが、その内容が経団連に極めて大きな衝撃を与えたと思われる。

 一体どのようなスピーチであったのか。片山氏は経団連の会員企業に対し、現在編成作業が行われている「2026年度当初予算」について次のように言及した。

■名目GDP比で見れば抑制的

 世間では122兆円という予算規模ばかりが注目されているが、名目GDP対比で投資予算を見ると、過去30年間の中で12番目に少ない水準に留まっている。122兆円という数字を見て「過去最大だ」と騒ぎ立てる向きもあるが、結局のところ名目GDP比で見れば、決して大騒ぎするような大型予算ではない。片山氏はそのように指摘したのである。

 しかし、メディアはこの事実を報じない。昨年末、12月26日付の朝日新聞朝刊では「当初予算122兆円」と一面トップで大きく扱われているが、まさに片山氏が「規模ばかりに目を向けるな」と釘を刺した通りの報じ方となっている。

 記事は「税収最大83兆円見込む」「借金残高 過去最大に」と見出しを打ち、歳出総額が過去最大であることを棒グラフで示している。これを見ると、過去最大に膨らんだ予算規模によって日本の財政が破綻するのではないか、というトーンで書かれていることがわかる。

 朝日新聞は、25日の経団連審議委員会に取材に行かなかったのだろうか。

 もし行っていなかったとすればあまりにお粗末であり、行っていた上でこの記事を書いたのであれば、予算を所管する財務大臣の発言を全く理解していないことになる。これは理解力の欠如か、あるいは意図的に悪意を持って事実をねじ曲げた報道であると言わざるを得ない。

続きは
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bb70634eaffddd45b99dce65c0853ae3e1396bc?page=2

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管理人
ネットの反応
名無し
日本政府も色々大変ですね
名無し
なるほど。GDP比でみればけっして多くはないのですね。オールドメディアはいつも不安を煽ります。
名無し
予算がでかいからばら撒きって…安易なメディア
名無し
新聞の軽減税率を廃止してお灸を据えて欲しい
名無し
オールドメディア、エコノミストの殆どが大局的検知から事象を判断しないで金利が上がって大変だ等問題を殊更大きくしようとする輩が多過ぎて日本の足を引っ張っている様に思えて仕方ありません。
名無し
偏向報道、曲解、世論誘導
テレビ、新聞の多くは真実を語りません。どんどん総理や大臣、政府、自民党のダイレクトメッセージを発信して下さい
名無し
新聞の軽減税率はもう必要ないと思いますよ。
既に公器としての責務を放棄してますので。




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