「効果大きくない」国民民主・玉木氏、立民の1年限定食料品消費税ゼロに疑問
国民民主党の玉木雄一郎代表は27日、立憲民主党が1年限定で食料品の消費税率をゼロにする政策を示したことについて、自身のX（旧ツイッター）で「効果はそれほど大きくない」と指摘した。
年収の壁引き上げの方が圧倒的
玉木氏は、自身の試算として、1世帯当たりの食料品代（外食を除く）は年間約60万円で、世帯の平均人数（約2・2人）を踏まえると、1人当たりの食料品代は年間27・3万円だと分析。現在食料品にかかる消費税率8％をゼロにすると、1人当たり年間約2万円強の負担減になる計算だとした。
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玉木氏は「減税額だけで比較するなら（所得税が生じる）『年収103万円の壁』を178万円に引き上げた方が圧倒的に減税効果は大きいといえる」と指摘した。
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 27, 2025
玉木雄一郎（国民民主党）@tamakiyuichiro
立憲民主党が発表した「食料品だけ軽減税率をゼロにする」のは一つの考えだと思いますが、これを1年間だけ行う効果は、実はそれほど大きくないと思われます。
詳細は立憲民主党から追って発表されると思いますが、ざっと試算すると、一世帯あたりの食料品代（外食を除く）は年間約60万円で、世帯の平均人数は約2.2人なので、一人当たりの食料品代は年間27.3万円。ここにかかる消費税8%分は2.2万円なので、食料品の税率を8%からゼロにすると、1人あたり年間約2万円強の負担減になる計算です。
減税額だけで比較するなら、所得税の控除額「103万円の壁」を178万円に引き上げた方が圧倒的に減税効果は大きいと言えます。
また、所得税減税では低所得者には減税効果が及ばないというのであれば、2万円程度の現金給付を行えばいいですし、国民民主党が主張する再エネ賦課金徴収の一時停止を実施した方が、年間2万円程度の家計負担の軽減効果が速やかに全ての家庭に及びます。
このように、1年間限定の食料品の消費税率ゼロ政策は、消費税法の改正という労力に比して経済的効果は限定的なものにとどまるのではないでしょうか。
それと、立憲民主党が提出している給付付き税額控除の法案は賛同できるところも多いのですが、同法案の中には「消費税の税率の一律化」が盛り込まれています。複数税率を前提とした食料品の軽減税率ゼロとどのように矛盾なくつなげていけるのか不明です。
これも追加の説明を待ちたいと思います。
立憲民主党が発表した「食料品だけ軽減税率をゼロにする」のは一つの考えだと思いますが、これを1年間だけ行う効果は、実はそれほど大きくないと思われます。…
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) April 26, 2025
玉木雄一郎（国民民主党）@tamakiyuichiro
このほか以下のような課題もあるので、詳細な制度設計の説明を待ちたい。
・複数税率を前提にするとインボイスは不可欠になるが、立憲民主党として、中小企業や零細事業のインボイス負担にどのように対応するのか。
・食料品を仕入れて事業を行っている飲食店は仕入れ税額控除が受けられなくなるので、過度な税負担を強いられることになるが、その対応をどうするのか。
・給付付き税額控除は所得税の減税（還付）の話であり、税目の異なる消費税の減税とはシームレスに繋がらないが、税負担を変えずに円滑に移行することは本当にできるのか。
このほか以下のような課題もあるので、詳細な制度設計の説明を待ちたい。
・複数税率を前提にするとインボイスは不可欠になるが、立憲民主党として、中小企業や零細事業のインボイス負担にどのように対応するのか。…
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) April 27, 2025
｢減税はなるべく小さく｣
｢選挙効果はなるべく大きく｣
それが石破内閣と立憲民主党でしょう
彼らに論理的整合性を求める方が無理筋な話です。
本当に選挙対策の為だけの公約。
知ってた？
