外国人への土地売買規制、法整備には高いハードル ⇒ ネット「GATSが高いハードルなら一旦GATSを抜ければいい。”留保条項”を盛り込んだ上で、再加入の高いハードルのほうに時間をかければよい」
外国人への土地売買規制、参院選で国民や参政が躍進し議論活発化 法整備には高いハードル
7月の参院選で外国人による不動産取得の規制を訴えた国民民主党や参政党が大きく躍進したことを受け、今後の国会での議論に注目が集まっている。規制を巡っては、令和4年に自民党などが主導して安全保障上重要な土地の利用を調査・規制する「土地利用規制法」が施行されたものの、売買規制はなく対象も限定的。制度の限界が指摘される中で、秋の臨時国会では規制強化に向けた議論が行われる見通しだが、法整備の道のりは険しいのが実情だ。
略
政府は4年に土地利用規制法を全面施行したが、中国などの外国資本による日本の土地買収が続く中、安全保障上の懸念はぬぐい切れていない。法整備の際、野党だけでなく、自民の一部や公明党から私権制限や経済活動の鈍化を招きかねないとの声が上がり、規制する行為が「売買」ではなく「利用」に限定されたためだ。
「留保条項」盛り込まず
施行から約3年がたち、野党からも規制強化を訴える声が高まるが、それでもハードルは高い。世界貿易機関（WTO）加盟国が結ぶ「サービスの貿易に関する一般協定（GATS）」には内外無差別の原則がある。日本は1995年の加盟時に、米国など諸外国と異なり外国人による土地取得を規制する留保条項を同協定に盛り込まなかった。当時は外資の呼び込みを優先したとされる。この協定に基づき、日本は外国人による不動産の所有や賃借に規制を原則としてかけていない。
政府関係者は「仮に外国人のみに売買規制を設ける場合、100カ国以上と交渉しなおさなければならない」と指摘する。協定に加え、憲法が保証する財産権との整合性や、外資の投資控えによる経済的損失などの懸念も根強い。規制強化を求める野党の躍進で議論がどう変わるのか、今後の国会での議論に注目が集まる。（永井大輔）
https://www.sankei.com/article/20250820-ZZA6FLAAIFMBPPNPRY7I4KF5XM/
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— NewsNews.Today (@newsnews_today) August 21, 2025
野口健@kennoguchi0821
そこは「相互主義」でいけばいいのではないか。
仮に100カ国以上との交渉をしなければならないのならば、やればいい。やらない理由を述べるばかりでは国民の理解は得られないのではないでしょうか。この問題はメガソーラーと同じで全国から悲鳴が上がっています。
国家が外国人には土地は売らないと宣言すればいい。僕が良く行くネパールもそう。ネパールは外国人は土地を買えない。ネパール人と結婚した外国人でもネパール国政は取得できない。毅然と対応しています。何故にそれを日本で出来ないから不思議でならない。中国でも外国人は土地を変えないと。詳細は分かりませんが中国は一々、世界各国と交渉をしたのでしょうか？？？
いずれにしても「やらない」「できない理由」ばかりを挙げるよりも「やるべきことをなんしてでもやる」姿勢を見せてほしい。
三木慎一郎@S10408978
政府は「法整備は厳しい」と言うが、それは制度上の困難ではない。
他国では普通に外国人土地取得を規制している。米・豪・加・欧州で出来て、日本に出来ない理由はない。
しかも中国では日本人が土地を買えない。相互主義すら欠如している。
国際的にもGATS条約で安全保障のための規制は明確に認められている。外国人の土地買収規制はまさにその範疇だ。
破棄しなくても規制は可能なのに、やらない政府。
結局は中国への配慮と怠慢だ。
とにかく緊急の課題なのに、その怠慢と中国忖度が目に余る。
三木慎一郎@S10408978
安全保障上重要な土地ばかりに目を奪われがちだが、実際には住宅地や商業地、森林や水源地、さらには神社や仏閣まで中国人の買収が急速に進んでいる。
それにもかかわらず「法整備は難しい」と言い訳するのは、現実から逃げる極めて幼稚で無責任な態度だ。
国家の根幹に関わる問題を前にしてなお動かないのは、無知か怠慢か、あるいは中国への忖度でしかない。
三木慎一郎@S10408978
「いろいろ調整が難しい」などと、一見もっともらしい大人の顔をしながら、実際は稚拙な言い訳を並べる議員が必ず出てきますよ。
そうした言い訳を口にする議員こそ要チェックです。
色々と石破自公政権が難癖をつけていますが中共に都合が悪い事はしたくないのが本音かと。
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