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＜経済学者・田中秀臣＞ ザイム真理教に心酔する「反高市」オールドメディアの増税志向
「ザイム真理教」は消滅したのだろうか？ 片山さつき財務相は財務省の意識改革を行い、財務官僚たちが「国民生活を無視した緊縮財政」に陥らないように鼓舞しているという。だが、ザイム真理教はその名の通り、一種の宗教的信念に近い。そう簡単に死滅するわけもないだろう。
ガソリンの暫定税率が年末に廃止される。1974年に「暫定」で始まり、半世紀以上続いたので、国会で与党の過半数割れといった政治状況がなければ、まだまだ続いたことだろう。つまり、いったん始まった税はどんなことをしても死守する。また、いったん上げた税率は下げることはしない。消費税が典型だ。
こうした税や、税率それ自体が国民生活とは無縁に自己目的化するのが、ザイム真理教の真価だ。ザイム真理教の「教義」は、財務官僚だけではなく、オールドメディアや経済学者、エコノミストなどを含む関連業界に支持者が多い。教徒の本音は、「責任ある積極財政」を唱える高市早苗首相の経済政策をいかに骨抜きにするか、あるいはイメージを傷つけるかにあるのではないか。
「反高市」のオールドメディア
高市首相に好意的ではないオールドメディアの一部が「複数の自民関係者の声」として、防衛増税の財源に復興特別所得税を〝活用〟することを検討していると報じた。今年度の補正予算案の目玉である「減税政策」がこれから国会で審議されるタイミングで、「反高市」の一部オールドメディアが増税を報じているのが、注意すべきポイントだ。おそらく、高市政権の積極財政のイメージを傷つける目的もあるだろう。
全文は
https://www.sankei.com/article/20251207-IB6K6A42IZANBMEXWCLUXHKTPI/?outputType=theme_weekly-fuji
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