印象操作

東京選挙区立候補の参政党・さや氏に殺害・爆破予告など１４件、警視庁が被害届を受理し捜査

2025年7月16日

毎日新聞「参政党の本質は変わっていません」「世界を操る『あの勢力』… ライトな支持層は知らぬ参政党の歴史観」と、英ガーディアン紙から『中国共産党から資金を受けている中国の広報紙』と暴露された毎日新聞が参政党を批判

2025年7月15日

＜TBS＞ 参議院選挙に外国の介入も　平デジタル大臣「外国から介入される事例の報告もある」「検証が必要」⇒ ネット「中国政府が『石破政権の継続を望む』と発表したことなんか、モロにそうだよね」「このニュースをTBSが伝えるのマジでクールｗ」

2025年7月15日

＜AERA＞ 参政党と公明党が“最後の枠”をめぐりデッドヒート「参政を通さないために今回だけは公明に入れる」というリベラル層も ⇒ ネットの反応「その人はおそらくこの記事を書いた記者の脳内だけに存在する」

2025年7月14日

＜報道の闇＞ 千原せいじ「なにが怖いって… ニュースにならない大きな事件が1番怖い」　「日本駆け込み寺」の事務局長が5月に逮捕された“事件”がテレビで報じられない理由

2025年7月14日

TBS「報道特集」の偏向報道に参政党が抗議した件で、TBS「報道特集」が「⾼い公共性、公益性があると考えております」と回答

2025年7月14日

TBS 井上貴博アナ「我々も、公平公正な選挙広報、これ絶対的にやっていこうと思ってます」⇒ TBS 山本恵里伽アナ「1票が身近な外国人を脅かすかも。想像力持って投票しなければ」

2025年7月14日

TBS報道特集、「SNSがヘイトで溢れてる」とスマホを並べて投稿を紹介するも、表示回数が”26回”や”65回”とか、ショボい投稿を撮影して「印象操作の詰めが甘いｗ」と話題に

2025年7月13日

TBS報道特集、「日本人ファースト」を批判するつもりが、日本人の税金から中国人留学生へ月額18万円の生活費や学費が払われていることを知らなかった層にバラしてしまい逆効果となり炎上中

2025年7月13日

【参院選】参政党がTBSに抗議「報道特集」の内容に「不当な偏向報道を受けた」⇒ ネット「言ったれ言ったれ」「多くの国民に嫌われてる「報道特集」から嫌われているということは、参政党にとってはプラスになるかもね」

2025年7月13日

＜東京新聞＞「参政党か、れいわに入れます」なぜ？その2択を口にする人が増えている

2025年7月13日

【東京新聞】元連合赤軍メンバー（77）でも「人は変わりうる」　仮釈放を待ち続ける弁護士（92）　今の司法に投げかける疑問　⇒ ネット「被害者は帰って来ない」「後期高齢者左翼『人は変わりうる』← 説得力なさすぎ」

2025年7月13日

クルド人を巡るデマで「川口市の評判が下がっている」　近隣にも迷惑が広がり「看過できない」市民団体が訴え ⇒ ネットの反応「因果が逆」「何がデマか具体例をいくつかどうぞ」

2025年7月12日

＜琉球放送＞「日本軍は沖縄県民を守るために戦った」参政党・神谷代表が那覇で持論を展開　琉球大学 北上田源準教授「根拠がない思い込みで語っている」⇒ ネット「左翼マスコミがヒステリックになっているということは… あとはわかるな？」

2025年7月11日

ゲンダイ「ヘイトスピーチの見本市と化した参院選の異様…横行する排外主義にアムネスティなどが警鐘」⇒ 井川意高氏「アムネスティが日本の婦女子の身の安全を守ってくれるのか？ 性犯罪を防いでくれるのか？轢き逃げから小学生を守ってくれるのか？」

2025年7月11日

東京新聞、「不法滞在」ではなく「非正規滞在」という言葉を流行らせようと必死のもよう ⇒ フィフィさん「『非正規滞在』ってなに？『不法滞在』だよね？しかも不法滞在者への取り締まりを求める声を『排外主義的』と印象操作… 本当にこうしたメディアの存在って害だよね」

2025年7月11日

川口市出身でトルコ滞在の日本人が田村淳氏に提案「（強制送還された）マヒルを含む日本在住のクルド人の多くがガジアンテップ県出身です。この地域が彼らの主張するような“クルド人弾圧・差別”が横行しているような地域なのか、取材に来られるのは如何でしょうか？」

2025年7月11日

朝日新聞さいたま総局「川口市でクルド人に関する流言や誹謗が流布、市民団体が市と市議会議長に公開質問書を提出」⇒ 高木功介 埼玉県議会議員「我々の記者会見に御社の記者もいらっしゃいましたが、記事にされませんね。民主主義に対する暴挙にはスルーですか」

2025年7月10日

沖縄タイムスがファクトチェック「参政党吉川りな氏の『外国人の重要犯罪増』はミスリード」「外国人の重要犯罪検挙は24年に754件と、10年間で75％増えている」

2025年7月10日

東京新聞労働組合「参政党の神谷代表の発言『外国人からは相続税が取れない』は誤り」「相続人がどこの国籍であろうと、税を支払う必要がある」「差し押さえなどで対応も可能だ」⇒ ネット「それ、相続税が取れなかった、という追認ですよね？」

2025年7月10日
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