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高市首相に「事態沈静化へ主体性見えぬ」…朝日社説に違和感 現実直視しない報道の危うさ
3月20日（日本時間）に開催された日米首脳会談で高市早苗首相は、対イラン問題でホルムズ海峡への艦船の派遣について、「日本の法律の範囲内でできることと、できないことがある」とトランプ大統領に説明したという。
翌21日朝刊の社説では、産経新聞が「強固な同盟を演出できた」、読売新聞は「中東の安定に向けた出発点だ」の見出しで、首脳会談を取り上げていた。
違和感を抱いたのは、朝日新聞の社説「事態沈静化へ主体性見えぬ」。ここでは、会談が「『その場しのぎ』にしか見えない」とした上で「これが首相のいう（中略）『世界の真ん中で咲き誇る日本外交』なのか。事態の沈静化に向けた主体性が見えず、『法の支配』を掲げる日本への国際社会の信頼を損ないかねない」と論じていた。
しかし、日本国憲法9条の制約がある以上、紛争解決のために同盟国とともに戦うことができないと説明するのは至極当然である。
まず、「主体性が見えない」と断じるのであれば、何をもって主体性とするのかを示す必要がある。軍事的関与か、対米批判か、それとも独自の仲介外交か。基準が示されなければ評価は成立しないのではないか。日本は自衛隊派遣といった直接的な軍事的関与を避けつつ、アラスカ産を念頭に米国産原油の増産に向けて協力することで合意した。エネルギー安全保障を見据えた、日本の主体性ある判断と評価すべきであろう。
「朝日」社説、首相に「主体性見えぬ」に違和感 https://t.co/x8ESOtg4kb
「主体性が見えない」と断じるのであれば、何をもって主体性とするのかを示す必要がある。軍事的関与か、対米批判か、それとも独自の仲介外交か。基準が示されなければ評価は成立しないのではないか
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 5, 2026
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