ロシア軍、ウクライナ西部にあるアメリカ企業に巡航ミサイル攻撃 一方、トランプ氏はウクライナ軍によるロシア領攻撃容認を示唆
戦争終結に向けた和平交渉が進む中、ウクライナ西部にあるアメリカ資本の民間企業がロシア軍のミサイル攻撃を受け大規模な火災が発生しました。
ウクライナ空軍は、20日夜から21日朝にかけてロシア軍がウクライナ各地にドローン574機とミサイル40発による大規模攻撃を行なったと発表しました。
このうちハンガリーと国境を接する西部ザカルパッチャ州では、住宅や民間企業が巡航ミサイル攻撃を受けたということです。
地元当局によりますとこの攻撃で大規模な火災が発生し、これまでに23人が負傷しました。
ゼレンスキー大統領はSNSで「アメリカ資本の企業に数発の巡航ミサイルが着弾した」とコメントした上で「ロシアからは、実質的な交渉に臨み戦争を終わらせるという意思がいまだに示されていない」と非難し、西側諸国にさらなる制裁強化を求めました。
https://www.fnn.jp/articles/FNN/920175
一方、トランプ氏はウクライナ軍によるロシア領攻撃容認を示唆 首脳会談に応じるよう圧力か
アメリカのトランプ大統領は21日、ウクライナによるロシア領への攻撃を容認する考えを示唆しました。
ウクライナとの首脳会談に応じるようロシアに圧力をかけたとみられます。
トランプ氏は自身のSNSで「侵略国を攻撃せずに戦争で勝利するのは不可能ではないが、とても難しい」と投稿しました。
ウクライナによるロシア領への攻撃を容認する考えを示し、戦況で優位に立つロシアが条件を付けるなど、首脳会談の早期実現が不透明な中、トランプ氏はロシア側に圧力をかけた形です。
また、トランプ氏はラジオ番組で、和平に合意するかどうかは「2週間以内」に分かると指摘し、結果次第で「別のアプローチが必要になるかもしれない」と話しました。
一方、イギリスのタイムズ紙は、停戦後のウクライナの「安全の保証」を巡り、ヨーロッパ各国がトランプ氏に対し、ウクライナに近いルーマニアへのF35戦闘機の配備要請を検討していると報じました。
https://youtu.be/zauOoJaI0KY?si=sTkM3SAwbhGGGVd0
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