高市政権、衆院選公約に「食料品の消費税率2年間ゼロ」が浮上 維新・藤田氏も「2年間の食品の消費税ゼロ」次期衆院選で訴える意向
食料品の消費税率「時限的にゼロ」案 高市政権の衆院選公約に浮上
高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散した際の公約として、時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案が浮上した。複数の関係者が16日、明らかにした。自民と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意では「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」としていた。政権内では、実施する場合は26年度内に開始すべきだとの意見が出ている。
消費税を巡っては、立憲民主党と公明党がつくる新党「中道改革連合」が目玉公約として消費減税を盛り込む考えを示している。高市首相も就任前、物価高対策として食料品の消費税率ゼロを主張していた。
首相は昨年の党総裁選などで「即効性がないと考えた」として消費減税に否定的な見解を示していたが、中道が主要政策に掲げることで衆院選の争点になる可能性が高い。
詳細はソース先 2026/1/16 23:01
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20260116k0000m010382000c
維新・藤田氏「2年間の食品の消費税ゼロ」 次期衆院選で訴える意向
日本維新の会の藤田文武共同代表は17日、次期衆院選で時限的な食料品の消費税ゼロを公約に掲げる考えを明らかにした。立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」も基本政策に食料品の消費税ゼロを盛り込む方針で、衆院選では複数の政党が「減税」を掲げる見通しとなっている。
東京都内で記者団の取材に明らかにした。藤田氏は「物価高の中で家計が非常にいたんでいる。2年に期間を限定した食料品の消費税ゼロは、我が党がずっと言ってきた。強く訴えていきたい」と説明。社会保険料の引き下げと合わせ、公約の柱とする考えを示した。
維新が昨年10月に自民党と結んだ連立政権合意書では、「飲食料品を2年間に限って消費税の対象としないことも視野に、法制化について検討を行う」との内容が明記されている。
[朝日新聞] 2026/1/17(土) 15:00https://news.yahoo.co.jp/articles/090c4bf7a83fa3e302bd6afe71594880241bd2e1
自民党に投票するわ
中道は積極財政反対だから他に経済政策目玉なし
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