月: 2025年8月

「何これ？」 外国人学校に通う外国人の児童・生徒だけに約１０万円貰える補助金制度が見つかる　※所得制限無し

2025年8月25日

立憲民主党の逢坂誠二議員「何がしたいのか」「静かに朽ちてしまうのでは」と、野田佳彦代表を批判

2025年8月25日

グーグルマップ表記が「木更津市役所」→「ナイジェリア市役所」、「三条市役所」→「ガーナ市役所」、「今治市役所」→「今治市役所（モザンビーク）」に変更される

2025年8月25日

【産経新聞社FNN世論調査】石破内閣支持率　高齢者「支持する」7割　若年層「支持しない」9割

2025年8月25日

自民党議員　臨時総裁選「行うべき」120人「必要ない」41人　自民党幹部や政権内部からも複数の「行うべき」の声「この政権では何もすすまないと政権や執行部に近い人ほど実感している」「世論調査で支持率が上がろうが、2回の国政選挙ほど確かな世論調査はない」

2025年8月25日

「石破辞めろ」デモ開催決定！ 8/31(日) 16時～18時 東京・首相官邸前（東京都千代田区永田町２丁目３−１）

2025年8月25日

「ナイジェリアからの移民受け入れ」木更津市の渡辺芳邦市長が完全否定　SNS騒動化に市長名義で声明 ⇒ ネットの反応「JICAとナイジェリア政府の公式発表は”ウソ”だと英語で発信しないと意味ないだろ」

2025年8月25日

熊谷俊人・千葉県知事、一般人に食ってかかる「何が違うのか、具体的に示してください。もちろん、JICAのホームタウンプロジェクトによって何が変わるのか、この取組自体の詳細を正しく調べ…」⇒ ネット「ナイジェリア政府が具体的に示してるから公人は答えましょうね」

2025年8月25日

木更津市「一部のSNS等で報じられている、移住・移民の受け入れ等の事実は、一切ございません」⇒ ネット「SNSじゃねーよ！ JICAの公式もナイジェリア政府の公式発表も英BBCの報道も全部”移民”前提の見解だろ」「英文で世界発信しないと意味ないでしょ」

2025年8月25日

アフリカ諸国の移住先、長井、木更津、三条、今治の4市に懸念の声

2025年8月25日

石丸氏の「再生の道」都議選で候補者全員落選 ⇒ 維新の吉村代表「石丸氏を揶揄したりバカにしたりする意見に溢れているが、いずれ痛い目にあうだろう。彼はここで終わらない」⇒ 「再生の道」参院選で全員落選 ⇒ 石丸氏「再生の道」の代表を辞任へ　再生不可能に…

2025年8月25日

石破首相がやったこと「10万人のバングラデシュ人の受け入れに署名」「5万人のインド人の受け入れに署名」「日本の4つの市をアフリカ移民の故郷として指定」「パレスチナ難民の受け入れを計画」「2040年までに外国人人口を10％にする計画」…外国へのバラマキも桁違い

2025年8月25日

石破首相「私以外に誰がこの難局を乗り切れるのか」続投に向けて気勢を上げる…

2025年8月25日

漫画家の倉田真由美さん「いきなりアフリカの故郷になるといわれた都市にお住まいの皆さんは、納得されているのだろうか」⇒ ネット「4つの市（長井市・今治市・木更津市・三条市）と隣接する市の住民も反対の声を上げるべき」

2025年8月25日

「木更津市のナイジェリア・ホームタウン受け入れ計画中止を求める」木更津市へのナイジェリア人”入植反対”のオンライン署名が始まる

2025年8月25日

モザンビークからアフリカ人の入植が決まった愛媛県今治市「瀬戸内の”世界都市”の実現へ」⇒ X民「世界都市というのは、レイプと殺人が日本の何十倍になる、ということだよ」「モザンビークはエイズ陽性比率推定１０％前後」

2025年8月25日

英BBCがナイジェリア人の千葉県木更津市への移住を全世界に向けて宣伝「住宅を提供」「家族とともに移住OK」「単純労働OK」「日本の健康保険制度、医療サービスを受けることができます」「日本人との結婚支援」「駐ナイジェリア日本大使館で『故郷』ビザを申請を」

2025年8月24日

松本克也さん「クルド人問題に突っ込んだこの片足を粗方の問題が解決したら、川口市から自分の故郷に帰るつもりでした…　今度は地元がアフリカ人に侵されそうです…　何故どこの馬の骨とも知らない余所者が私の地元を『故郷』と呼ぶのですか？」

2025年8月24日

【NNN読売新聞世論調査】政党支持率　自民党23%(+4)、参政党12%(±0)、国民民主党9%(-2)、立憲民主党7%(-1)…　【共同通信世論調査】政党支持率　自民党22.5%(+1.8)、参政党11.2%(-0.6)、立憲民主党10.9%(+0.1)、国民民主党10.4%(-4.7)…

2025年8月24日

【速報】与那国町長選　新人の上地常夫氏、現職ら破り当選　日米共同訓練や長射程ミサイルの配備に反対の姿勢

2025年8月24日
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