トランプ大統領「関税猶予期間延長は不要」7月8日で交渉期限切れ 「日本も韓国も低い自動車関税にはならない。『おめでとう。25%、35%、50%または10%の関税を課す』と書簡を送れば交渉終わり」

トランプ大統領「関税猶予期間延長は不要」7月8日で交渉期限切れ 「日本も韓国も低い自動車関税にはならない。『おめでとう。25%、35%、50%または10%の関税を課す』と書簡を送れば交渉終わり」

読売新聞

トランプ氏「日本は米国の原油を大量輸入できる」…貿易交渉で不満表明、上乗せ停止措置「延長は不要」

このほか、7月9日が期限となっている「相互関税」の上乗せ分の停止措置については、「延長する必要はない」との考えを示した。「(貿易相手国・地域に)書簡を送る。これで貿易交渉は終わりだ」とも語った。

トランプ政権は4月、米国に輸入される自動車に25%の追加関税を課す措置を発動した。乗用車の関税率は、従来の2・5%に25%が上乗せされて計27・5%となっている。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250630-OYT1T50066/

中央日報

トランプ大統領「韓国、低い自動車関税にはならない…書簡を送れば交渉終わり」

トランプ米大統領が来月8日に終了する相互関税猶予期間に関連し「我々がやるべきことは、すべての国に書簡を送ること」とし、交渉が終わらなければ各国別の関税率を一方的に通知する考えを明らかにした。続いて「書簡は貿易交渉の終わり」と述べた。

トランプ大統領は29日(現地時間)、FOXニュースとのインタビューで「関税猶予に関する計画」について問われると、「とても簡単なことだ。立派な人たちがすべての国と交渉を進行中だが、ただ書簡を送ればよい」とし、このように話した。追加猶予の可能性については「必要はなさそうだ」と語った。

トランプ大統領は各国に対する具体的な関税率のガイドラインも明らかにした。トランプ大統領は「(書簡を通じて)『おめでとう。米国で暮らすことを認めるが、25%、35%、50%または10%の関税を課す』と伝える」とし「(交渉のために)会わなくてもよい」と主張した。

また「日本と韓国が米国の自動車企業より低い関税の適用を受ける協定が締結される可能性」を問われると、「そのようなことはないはず」と答えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5b7bb7040cd8d3e84efd8f7824c6681f26ddcab8




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