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￥1,690 (2025年6月24日 20:59 GMT +09:00 時点 - 詳細はこちら価格および発送可能時期は表示された日付/時刻の時点のものであり、変更される場合があります。本商品の購入においては、購入の時点で当該の Amazon サイトに表示されている価格および発送可能時期の情報が適用されます。)製造業３０団体が外国人材管理団体を設立 雇用する外国人の賃金を毎年、年1.5～3%引き上げを義務付け
「特定技能」賃上げへ連携、製造業３０団体が外国人材管理団体…年１・５～３％引き上げを義務付け
鉄鋼や電機、繊維など製造業の主要な３０の業界団体は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、業界横断の人材管理団体を設立する。計７０００社が傘下に入り、在留資格「特定技能」に基づき雇用する外国人の賃金を、毎年１・５～３％引き上げることを各社に義務づける。
新たな団体「一般社団法人・工業製品製造技能人材機構（ＪＡＩＭ）」は、日本鉄鋼連盟や電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）、日本繊維産業連盟など製造業関連の主要な３０団体が加盟する。経済産業省は２５日にも、技能レベルが高く長期就労が可能な在留資格「特定技能」の働き手を受け入れるのに必要な登録団体として認定する。建設業界でも同様の団体が設立済みだが、２例目となる今回はより幅広い業界をまたいだ格好となる。
特定技能は２０１９年に制度が始まり、２４年度時点で外国人約２８万人が同制度に基づき働いている。このうち製造業は４・５万人を占め、２８年度には約４倍の最大１７万人の受け入れを見込む。
加盟団体には人手不足が深刻な業種が多く、賃上げによる人材の定着を図る。具体的には外国人従業員１人あたりの給与支給額の伸び率を、大企業には対前年比で３％、中小企業には同１・５％を最低基準として定める。ＪＡＩＭは年１回、書類などで賃上げの実績を確認し、未達であれば翌年度の実施を求める。改善がみられない企業は除名され、特定技能の外国人労働者の受け入れができなくなる。
政府は２７年度までに、長時間労働や賃金未払いなどの問題が相次いだ「技能実習制度」を廃止する。外国人材が働きやすい環境整備を進め、特定技能の在留資格への移行を促す「育成就労制度」を創設する。
読売新聞 2025/06/25 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250624-OYT1T50268/
これ以上外人を増やすな。治安が悪くなるだろう。
まず、受け入れる基盤を整えてから入れろ。
結局選挙しかねえんだよな
自民と経団連の癒着考えたら自民は絶対移民推進やめない
日本でも極右排外政党を躍進させるしかない
お前ら参院選絶対行けよ
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