外国人が起業する場合に与えられる「経営管理ビザ」日本は資本金500万円、シンガポールは約1100万円、米国は約2900万円～約4300万円、韓国は約3200万円、オーストラリアは約1億2千万円 ⇒ 世良公則氏「億単位の基準にしなければ効果がないかもしれない」

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￥18,480 (2025年6月24日 21:00 GMT +09:00 時点 - )

外国人が起業する場合に与えられる「経営管理ビザ」　日本は資本金500万円、シンガポールは約1100万円、米国は約2900万円～約4300万円、韓国は約3200万円、オーストラリアは約1億2千万円 ⇒ 世良公則氏「億単位の基準にしなければ効果がないかもしれない」

外国人が日本で起業する場合などに与えられる「経営・管理」の在留資格について、出入国在留管理庁は現在の「資本金500万円以上」とする基準の引き上げを視野に検討を始めた。中国人を中心に民泊経営などを口実として、安易な日本への移住手段に使われているなどの指摘が出ているためで、石破茂首相は国会で「基準を適切に見直していく」と答弁している。

日本は四半世紀据え置き

この在留資格は、国内に事業所を持ち、「資本金500万円以上」か「2人以上の常勤職員」を用意するなどの要件を満たせば、最長5年間在留できる。俗に「経営・管理ビザ」と呼ばれ、在留者数は平成27年の約1万8千人から昨年6月時点は約3万9千人と倍増。中国籍が約2万人で過半数を占める。

一方で「500万円以上」の金額要件は前身の在留資格「投資・経営」の指針が定められた平成12年から四半世紀据え置かれたままで、「格安」との指摘が出ている。

日本保守党の竹上裕子衆院議員は今月17日付の政府への質問主意書で、シンガポールは1千シンガポールドル（約1100万円）以上、米国は20万～30万ドル（約2900万円～約4300万円）、韓国では3億ウォン（約3200万円）以上などと例示。「米国の金額を念頭に、より適切な水準へ引き上げるべきではないか」とただした。

また、オーストラリアでは純事業資産と個人資産を合計125万豪ドル（約1億2千万円）以上保有していることが求められるという。

家族帯同、学校にも負担

今月9日の参院決算委員会では、自民党の片山さつき氏が「日本は従業員の雇用もいらない。職歴学歴もいらない。日本語能力のチェックもない。かつ家族の呼び寄せは可能だ。子供たちも親も日本語がわからないまま、学校などにかなりの負担がかかっているとの悲鳴も寄せられている」と訴えた。

全文はリンク先で

「経営・管理ビザ」資本金は米韓が3千万円で日本の6倍、豪州は24倍　引き上げ検討　「移民」と日本人https://t.co/lAbHAgZVCG

外国人が日本で起業する場合などに与えられる「経営・管理」の在留資格について出入国在留管理庁は現在の「資本金500万円以上」とする基準の引き上げを視野に検討を始めた

— 産経ニュース (@Sankei_news) June 19, 2025

管理人

ネットの反応

中国人は「日本は難しいことはない。500万あれば日本に来れる」とまずは留学ビザで来日して、後に経営管理ビザに切替している。

資本金500万は安い
アメリカと韓国は3000万だ。
経営管理ビザで来日した初日から国民保険も適当となり、高額医療が受けられる事も抜け穴になっている。

早くふさげ！ https://t.co/TiHx03Fvuk pic.twitter.com/oRxxoYO3F3

— 髙橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) June 19, 2025

日本は500万
オーストラリアでは純事業資産と
個人資産を合計125万豪ドル
(約1億2千万円）以上保有していることが求められるらしい

中国のサイレントインベージョンを
ギリギリで阻止した経験からだろう

億単位の基準にしなければ
効果がないかもしれない https://t.co/MzEd9ZY1Za

— 世良公則 (@MseraOfficial) June 19, 2025