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￥34,097 (2025年5月13日 20:28 GMT +09:00 時点 - 詳細はこちら価格および発送可能時期は表示された日付/時刻の時点のものであり、変更される場合があります。本商品の購入においては、購入の時点で当該の Amazon サイトに表示されている価格および発送可能時期の情報が適用されます。)外国人が土地を制限なく売買できる国は日本だけ！？「買い漁っている」のをただ見ているしかないのか
「農水省の発表は、１桁あるいはそれ以上少ないと思います」
略
最初に断っておきますが、国土買収に関わっている外資とは、主に中国を指しています」
『サイレント国土買収』（角川新書）や『日本はすでに侵略されている』（新潮新書）などの著書がある、国土資源総研所長の平野秀樹氏はこう説明する。平野氏は’08年から「外資の国土買収」をテーマに全国踏査を続けている。
「私はこの問題を17年間追いかけていますが、農水省が発表した外資による土地の買収面積は、１桁あるいはそれ以上少ないと思います。実際に買われている森林の面積は１万ヘクタールどころではなく、10万ヘクタールはあるでしょう。
農地は２桁違い、１万5000ヘクタールを超えます。なぜなら、私が入手した情報によると、関東の某県には外国籍の個人や法人が所有権または賃貸借権を有するとみられる農地が、4800ヘクタールあるんです。そのうちの78％は中国籍。あとの22％はスリランカ籍とマレーシア籍です」
略
「外国人所有地」→「所有者不明」→「税金の未払い」のカラクリ
それにしてもなぜ、平野氏が先に指摘した「国が公表している外資による買収面積は、実態より１桁あるいはそれ以上少ない」などということになっているのか。
「たとえば北海道のトマム、サホロ、キロロの３大スキーリゾートは、中国の復星集団（フォースン・グループ、上海）に買収されました。しかし、復星集団はそのいずれのリゾートも転売しています。
それらを買ったのはどこか。たとえばキロロの場合は、東京千代田区のキロロマネージメントという合同会社です。
合同会社キロロマネージメントの登記簿を調べると、代表社員は株式会社キロロホールディングスとなっています。株式会社キロロホールディングスを調べると、代表取締役は中国上海の人物。
このように土地の所有権者を日本の合同会社にし、代表社員を日本法人にすると、トマムもサホロもキロロも中国資本とは直接的に言えないわけです。
今、森林地帯の大半のリゾート地で、所有権者を合同会社や特定目的会社とし、出資者を匿名化させる手法が使われています。だからここ数年、外資の買収が収まったように見えるし、農水省が公表する外国資本の森林面積もあまり増えていない。カモフラージュが徹底してきているからです」
リゾート地だけではない。メガソーラーをはじめとする再エネ事業でも、事業者が合同会社となっている比率が高いという。
「メガソーラーや風力発電では事業者が合同会社というケースが目立ち、その件数が多いのは茨城、千葉、栃木のほか、北海道、宮崎、鹿児島です。外資の合同会社では、中国が絡んでいる箇所が最も多いとみられます。
合同会社の場合、創設時の社員と出資者はオープンになりますが、設立後はどこかの外資が100億円出資したとしても登記簿は創設時のまま。社内限りの定款を変えるだけです。こうした仕組みにより、合同会社を牛耳っている事実上の支配者は永遠に公表されないわけです。
合同会社は、資産の流動化や資金調達を目的に設立される特別目的会社の一種。幅広い投資家を集めやすくするために匿名性を高めた会社形態で、’06年以降に随分できています。匿名性によって国土の所有者が不明になるような仕組みを放置していること自体、そもそも問題なんです」
所有者不明の土地が増えると、どういう問題が起きるのか。
「外資が購入した土地は、外国人の間で転売されて所有者不明になるケースが多いですが、そうなると税金の徴収が難しくなります。固定資産税だけでなく、転売にかかる不動産取得税や所得税、登記に伴う登録免許税も、支払われることはまずない。
実際、地方税である固定資産税と不動産取得税を取り損ねている自治体は多いと思います。
しかし自治体は議決により、徴収できなかった税金を不能欠損処分によって『なかったことにできる』ため、取りそびれている固定資産税の額が表に出ることはほとんどありません。
昨年４月、『所有者不明土地』解消のため、国民への相続登記が義務化されました。国民の税金逃れは許さないのに、外国人由来の所有者不明は野放しにしたまま。これでは国内人への逆差別になってしまいます」
以下略 全文はリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/d37561c967ff1f19dd5b27cc9e502f40bd48c03e?page=1
反日国家などは特に厳しく制限すべきで、その至極当然のことが何故できないのか。
それをされると困る人がいるから。
そして、そういうひとの息のかかっている議員が入りこんでいるから。
それらを洗い出して、次の選挙では当選させない。
コレを日本国民で一致団結しなくてはならない。
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