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東大が「価値創造学部」新設…学生有志団体が猛反発「そもそも国立大学に、学問領域として確立されていない部門を作るのが正当なことなのか」
「今からでも遅くはない、撤回を」東大“約70年ぶりの新学部”に学生有志が猛反発…授業料年10万円超値上げ、総長選考や不祥事で揺れる名門の今
東京大学は2027年9月、約70年ぶりとなる新学部「価値創造学部」を開設する。同学部では授業をすべて英語で行ない、「デザインの方法論と東京大学の各学部が持つ幅広い専門的な知識を組み合わせ、複雑な課題に取り組む力を育む」学士・修士5年一貫の教育課程だという。
ところが、この新学部に対し、東大の学生有志から「今からでも遅くはない、撤回を」と異議が上がっている。2024年に決定した学費値上げとの整合性や、既存学部の定員削減などが問題視されているのだ。
史上初の女性総長を選出した過程の不透明さや、医学系の不祥事も相次ぐなか、東大の大学改革はどこへ向かうのか。学生団体の担当者に話を聞いた。
70年ぶりの学部開設…学生団体が指摘する「学費値上げ案との矛盾」
〈今からでも遅くはない、撤回を。〉
東大の新学部について、Xにこう投稿したのは「東京大学文学部学生有志会議」だ。
同団体は、2024年に東大の学費値上げをめぐる報道をきっかけに結成された「文学部学生連絡会」を前身とする、学生有志の団体だ。
前身団体は学費値上げに反対する全学緊急集会などを主催し、同団体も現在、学費問題を中心に、学内の諸問題について意見交換を行なっている。
東京大学は2024年9月、教育・学修環境の改善などを目的に、2025年度以降の学部入学者の授業料を年額53万5800円から64万2960円に引き上げることを決定した。
同時に、世帯収入600万円以下の日本人学部生を対象とした授業料の全額免除など、学生支援の拡充も発表している。
一方、こうした学費値上げと新学部の設置については、当初から学生や教員の間で疑問の声が上がっていたという。同団体の担当者はこう話す。
「当時から、学生や教員の間で根強くあったのは、学部新設と学費値上げ案との矛盾という問題です。
大学の財政が危機的状況だから学費値上げするというのに、全寮制（1年次のみ、それ以降は任意）・海外教員を招聘する学部を新設して、莫大な予算を使うというのは矛盾ではないか。
また、Webサイトを見るととにかく内容が不明で杜撰だとも指摘されていました。
胡散臭いコンサルのような、非学問的なカタカナ語が乱舞していて、『本当に学問なのかこれ』という反応でした」（東京大学文学部学生有志会議担当者、以下同）
一方、東大は新学部について、デザインの手法と人文・社会科学、自然科学などの幅広い知識を組み合わせ、複雑な社会課題の解決に取り組む人材の育成を目指すと説明している。
また、新学部の入学定員は100人で、その設置に伴い既存学部の定員も見直される。文学部では53人、農学部では40人、医学部では14人が削減される予定だ。
こうした大学改革が進むなか、学生団体が疑問視するのは、新学部の教育内容だけではない。
東京大学は、文部科学省が進める「国際卓越研究大学」制度の認定を目指してきた。
同制度は、大学ファンドによる支援を通じて、世界トップレベルの研究大学を形成することを目的としているが、東大は初回公募で認定候補に選ばれず、第2回公募でも審査が継続されている。
そうしたなかで公表された新学部について、同担当者は「留学生が増えることそれ自体は、キャンパスの国際化の点で歓迎すべきこと」とした上で、次のように指摘する。
「『価値創造学部』の名が表すように、学問領域が不明な点が大きいです。
国際卓越研究大学認定のための、無理やりの国際化施策なのではないかという憶測は2024年から学生の間で飛び交っていました。
そもそも国立大学に、学問領域として確立されていない部門を作るのが正当なことなのか。疑問点は多いです」
「正気に戻ること、それを大学には期待します」
今回の新学部設置を受け、同大が「産学連携の強化と学費値上げ」を推し進めていると担当者は指摘したうえで、今後さらに国立大学の企業化・私学化が進むのではないかとの懸念を示す。
「むろん、こうした動きの背景には、国立大学への運営費交付金が削減され、大学が自ら外部資金を獲得するよう求められてきた、国の大学政策があると考えています。
そういう大学の企業化のなかで、学生というのは、単に学費を納めるカスタマーとされ、構成員としての意見表明も十分に尊重されなくなってしまうのではないかと危惧しています」
続けて、同大が進もうとしている方向をこう批判する。
「営利企業ではなく、教育研究機関としての大学が稼ごうとするのはそもそも無理がある。
莫大な授業料を課せば平等な学びの権利を侵害してしまうし、産学連携をむやみに進めれば汚職が発生する可能性がある。
東大が進んでいるのは、まさに破滅の道です。
学問は稼ぐためのものではないし、大学教育は誰もが平等に受けられるべきものです。基本的原則に立ち返ってほしい。正気に戻ること、それを大学には期待します。新しい総長にも、とにかくそのことを期待したい」
一方、東大では近年、医学系の教員による収賄事件が相次いでいる。
2025年11月には医学部附属病院の准教授が、2026年1月には医学系研究科・医学部の教授が、それぞれ収賄容疑で逮捕され、その後起訴された。
大学側は外部の専門家による検証委員会を設置するなど、再発防止に向けた対応を進めている。
なお、東京大学にも新学部について取材を申し込んだが、回答に代えて公式ウェブサイトのURLが送られてきた。
約70年ぶりの学部新設という大きな改革を進める一方、学費値上げや、不祥事への対応など、さまざまな課題を抱える東京大学。
「世界の誰もが来たくなる大学」を掲げるなか、いかにして学生の学びの環境を守るのか。今後の大学運営が問われている。
また、今年9月の次期総長選考では、教職員による学内意向投票で最多得票だった候補ではなく、2位の藤垣裕子教授が選出され、選考過程の透明性や正当性をめぐって議論が起きている。
10月30日に東大は、選考会議の委員による投票では藤垣氏が最多の支持を得ていたことを説明した。しかし11月2日、関芳弘文科相は、学内意向投票と異なる選考を行った理由などについて、なお明確な説明がないと指摘している。
東京大学は、さまざまな課題を乗り越え、信頼を取り戻すことができるだろうか。
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班
https://news.livedoor.com/article/detail/32761290/
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取材にお答えしました。皆さんの反応を拝読して補足したいのは、（後半に書いてありますが）この不可解な事態の背景に、国際卓越研究大学認定、認定に依存する大学経営、運営費交付金減額の問題があるということ。「稼ぐ大学」を強要する国家の大学政策から改めて問い直す必要があります。
— 東京大学文学部学生有志会議 (@bungaku_renraku) November 8, 2026
東大ともあろう大学がくだらない。
このための、あのBBA学長ってこと？w
どんどん外国人を受け入れて東大を乗っ取るつもりでしょう。綺麗事言って受け入れたら骨までシャブられて終わる。それがサヨク(反社・反日)の本質。
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