中道改革連合元代表の野田佳彦さん、『飲食料品の消費税を2年間減税』を公約にしながら撤回、高市政権の『飲食料品の消費税を2年間減税』に反対している理由について御託を並べるも、コメント欄で「それより政党交付金返せよ」のツッコミ殺到ｗ

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中道改革連合元代表の野田佳彦さん、『飲食料品の消費税を2年間減税』を公約にしながら撤回、高市政権の『飲食料品の消費税を2年間減税』に反対している理由について御託を並べるも、コメント欄で「それより政党交付金返せよ」のツッコミが殺到ｗ

野田よしひこ@NODAYOSHI55
かわら版 No.1522 『飲食料品の消費税減税』

　飲食料品の消費税率を来年４月から２年間、１％に引き下げ、働く中低所得者に支援金を給付する法案が10月20日から審議入りしました。今国会における最重要法案であるにもかかわらず、問題点や懸念が山積しているため、徹底審議が必要です。

　２月の衆院選では、中道改革連合も食料品の消費税ゼロを掲げました。しかし、その後の米国とイスラエルのイラン攻撃で原油価格が高騰し、食料品だけでなく、あらゆるものの価格が上がっています。

　しかも、物価上昇の主因は輸入物価の上昇であるにもかかわらず、歴史的な円安に対する措置をとらず、消費税減税のみでは物価高に対応できません。

　経済は生き物です。政策を打つタイミングや判断を誤ると、取り返しのつかない事態に陥ります。円安や長期金利の上昇といった金融市場の動きを鑑みれば、現時点での消費減税は極めて慎重であるべきです。

　物価高対策が急務であるとすれば、迅速かつ確実に家計に届く「現金給付」に切り換えるほうが、政策的に合理的な段階に入ってきていると思われます。

　民主改革の会は、食料品の消費税の年間平均支払額に相当する１人４万円の給付案を提案しています。２年後の本格的な所得反映型給付の導入につなげていきたいと考えています。

　飲食料品の消費税減税の財源は、最大の論点です。年５兆円、２年で10兆円をどのように確保するのでしょうか。高市総理は所信表明演説で「ご心配には及びません」と述べましたが、具体的な中身を明示しない限り、社会保障に充てる財源が削られるのではないかと誰もが不安になります。

　昨年の通常国会の冒頭から当時の立憲民主党は「本気の歳出改革作業チーム」を組み、積み過ぎた基金、時限的な税制優遇である「租税特別措置」、外為特会剰余金など様々な角度から歳出改革を提案してきました。それらを財源に、昨年10月に「食料品消費税ゼロ法案」を国会に提出しました。しかし、私たちの提案はことごとく政府に否定されました。

　片山財務大臣は年末の予算編成過程で、基金や補助金、租特などを削減する決意を示しています。しかし、これまでの実績は、今年度で期限切れとなる租税特別措置121件のうち、わずか３件の廃止のみです。昨年の立憲の提案のうち、財源として今後採用される見込みのものがあるのなら、昨年と判断を変える理由を是非お伺いしたいものです。

　２年後から始めようとする「就業者負担軽減支援金」については、対象の線引きや支援額などの重要な部分は法案成立後に政令で決めるとの由。誰がどのくらい給付を受けるのかもわからずに、中低所得者支援の政策目的にかなうのかどうか判断できません。重要な判断材料を明示してもらわなければ、法案の賛否を問われても困ります。

かわら版 No.1522 『飲食料品の消費税減税』

　飲食料品の消費税率を来年４月から２年間、１％に引き下げ、働く中低所得者に支援金を給付する法案が10月20日から審議入りしました。今国会における最重要法案であるにもかかわらず、問題点や懸念が山積しているため、徹底審議が必要です。

　２月の衆院選では、中道改革連合も食料品の消費税ゼロを掲げました。しかし、その後の米国とイスラエルのイラン攻撃で原油価格が高騰し、食料品だけでなく、あらゆるものの価格が上がっています。

　しかも、物価上昇の主因は輸入物価の上昇であるにもかかわらず、歴史的な円安に対する措置をとらず、消費税減税のみでは物価高に対応できません。

　経済は生き物です。政策を打つタイミングや判断を誤ると、取り返しのつかない事態に陥ります。円安や長期金利の上昇といった金融市場の動きを鑑みれば、現時点での消費減税は極めて慎重であるべきです。

　物価高対策が急務であるとすれば、迅速かつ確実に家計に届く「現金給付」に切り換えるほうが、政策的に合理的な段階に入ってきていると思われます。

　民主改革の会は、食料品の消費税の年間平均支払額に相当する１人４万円の給付案を提案しています。２年後の本格的な所得反映型給付の導入につなげていきたいと考えています。

　飲食料品の消費税減税の財源は、最大の論点です。年５兆円、２年で10兆円をどのように確保するのでしょうか。高市総理は所信表明演説で「ご心配には及びません」と述べましたが、具体的な中身を明示しない限り、社会保障に充てる財源が削られるのではないかと誰もが不安になります。

　昨年の通常国会の冒頭から当時の立憲民主党は「本気の歳出改革作業チーム」を組み、積み過ぎた基金、時限的な税制優遇である「租税特別措置」、外為特会剰余金など様々な角度から歳出改革を提案してきました。それらを財源に、昨年10月に「食料品消費税ゼロ法案」を国会に提出しました。しかし、私たちの提案はことごとく政府に否定されました。

　片山財務大臣は年末の予算編成過程で、基金や補助金、租特などを削減する決意を示しています。しかし、これまでの実績は、今年度で期限切れとなる租税特別措置121件のうち、わずか３件の廃止のみです。昨年の立憲の提案のうち、財源として今後採用される見込みのものがあるのなら、昨年と判断を変える理由を是非お伺いしたいものです。

　２年後から始めようとする「就業者負担軽減支援金」については、対象の線引きや支援額などの重要な部分は法案成立後に政令で決めるとの由。誰がどのくらい給付を受けるのかもわからずに、中低所得者支援の政策目的にかなうのかどうか判断できません。重要な判断材料を明示してもらわなければ、法案の賛否を問われても困ります。

— 野田よしひこ (@NODAYOSHI55) October 25, 2026