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(2026年10月15日 23:40 GMT +09:00 時点 - 詳細はこちら価格および発送可能時期は表示された日付/時刻の時点のものであり、変更される場合があります。本商品の購入においては、購入の時点で当該の Amazon サイトに表示されている価格および発送可能時期の情報が適用されます。)渡瀬裕哉氏「ICCはイデオロギーに基づいて無理筋な裁定を下すと見るほうが妥当」「そもそも常任理事国を含む主要国の多くがICCに加盟していない、あるいは事実上その管轄権を認めていない」
（抜粋）
2026年8月、米国のトランプ政権はICC（国際刑事裁判所）所長・赤根智子氏を含む複数の関係者を制裁対象に追加した。さらに10月、ICC自体に対する制裁を発表している。日本のメディアはこれを「法の支配への挑戦」「国際刑事司法の解体」といった調子で報じ、高市政権の及び腰な対応を批判する識者も多い。
しかし、この一連の報道には根本的な見落としがある。今回の制裁は、トランプという一人の指導者の気まぐれや衝動ではなく、米国が半世紀近くにわたって維持してきた対ICC政策の延長線上にある一貫した行動であり、法の支配の観点からも十分な論拠を持つものだということだ。
今回の制裁の直接の引き金は、ICCがイスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に対して戦争犯罪容疑で逮捕状を発行したことにある。
ここで重要なのは、イスラエルもまた米国と同様にローマ規程の非締約国だという事実である。自国が同意も批准もしていない条約に基づく国際機関が、自国の指導者や軍関係者を訴追の対象にする行為、これは米国から見れば、単なる人権擁護の名を借りた越権行為であり、主権国家の意思決定を無効化しようとする「超国家機関による統治」に他ならない。
日本の大半のメディアのように、米国やイスラエルに何ら正当性がないかのような言説を垂れ流すことには疑問が残る。両国ともに法にはうるさい国であり、理論武装はしっかりとしている。むしろ、今回のケースはICC側がイデオロギーに基づいて無理筋な裁定を下したと見るほうが妥当だろう。
日本人がまず認識すべきは、常任理事国を含む主要国の多くがそもそもICCに加盟していない、あるいは事実上その管轄権を認めていないという構造的な欠陥があるという点だ。米国、中国、ロシア、インドなど世界の主要な軍事大国がローマ規程の外側に立っている中で、ICCが「普遍的な国際刑事司法」を体現していると考えること自体が幻想に近い。
https://president.jp/articles/-/120358
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