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￥4,990 (2026年7月30日 23:16 GMT +09:00 時点 - 詳細はこちら価格および発送可能時期は表示された日付/時刻の時点のものであり、変更される場合があります。本商品の購入においては、購入の時点で当該の Amazon サイトに表示されている価格および発送可能時期の情報が適用されます。)＜集英社オンライン／木戸次郎＞いまや外国人には”５割引きの国”に…「日本は巨大なドン・キホーテになった」円安ニッポンへの警鐘、「責任ある積極財政」の責任は誰が取るのか
7/31(金) 7:51配信
集英社オンライン
1ドル163円を突破し、一時7万円を超した日経平均株価も6万1000円台に下がった。そして高市早苗政権の支持率も下落傾向にあり、毎日新聞が7月に実施し世論調査ではマイナス10ポイントの41％まで落ち込んだ。高市総理は支持率が下落したことについて「原因がわからない」などと述べるが、ビジョンのない経済政策に国民がしびれを切らしたという指摘は多い――。
「責任ある積極財政」の責任の所在
「責任ある積極財政」
高市総理、片山財務大臣が繰り返し口にする言葉である。しかし、私はこの言葉を聞くたびに、一つの疑問が頭から離れない。その「責任」は、一体誰が取るのだろうか。
政治家の世界で責任とは、多くの場合「辞任」で終わる。支持率が下がれば辞める。選挙に負ければ辞める。不祥事があれば辞める。
しかし、それは本当に責任を取ったことになるのだろうか。一度膨らんだ国債残高は消えない。傷ついた円の信認も、一度失われた国際競争力も、辞表一枚で元には戻らない。政治家は辞任できる。しかし、日本国民は辞任できないのである。
その象徴的な場面を私は今でも鮮明に覚えている。高市総理が就任後初めて迎えた衆院選の選挙速報番組で、爆笑問題の太田光氏が物価高対策に触れ、「もし出来なかった場合は、どう責任を取るのですか」と問い掛けた。
これは単なる揚げ足取りではない。日本の政治は、結果が出なかった時の責任の所在が曖昧になりがちではないかという、多くの国民が抱く疑問を代弁した質問だった。
責任の所在を「何か意地悪やな～」でごまかす高市
すると高市総理は、「何か意地悪やな～、最初からできへんと決めつけんといてください」と急に焦った様子で関西弁で応じ、その後も「一生懸命やるだけです」という趣旨の説明に終始した。
もちろん、一生懸命取り組む姿勢を否定するつもりはない。しかし、それは責任とは別の話である。努力は責任ではない。結果に対する責任を問われている場面で、「頑張ります」と答えるだけでは自己満足の域を出ない。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/c28575bc2ec4f88daea1f794a5ec1e457c8c6c71
現在も日本は相変わらず緊縮財政ですから。
こういう嘘に平気で騙されないようにしましょうね。
そもそも、実質賃金とかいう、女性・高齢の労働者という分母が増えたことを考慮にしてない欠陥指標を基に議論することが間違い。
全労働者への給与の総額はここ数年一貫して物価以上に増え続けているし、だからこそ税収も上がって、財政収支も良くなると予想されているのです。
為替とてバブル以降の円高が、全産業生産性がかなり低い日本にはおかしかったのであって、そもそも今ぐらいが適切という考え方も出来ますよ。
あと、結果責任というにはまだまだ高市政権は評価するには短すぎますよ。今から見た安倍政権くらいの時間が立たないと政権の評価なんてできやしません。
もともと全面円安を招いたのは岸田だろうーに
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