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【速報】玉城デニー知事への問責決議を賛成多数で可決 沖縄県議会で初
沖縄県議会（中川京貴議長）は１３日の６月定例会最終本会議で、県の米ワシントン事務所問題で「行政全体への信用を失墜させた」として、玉城デニー知事に対する問責決議案を野党中立の賛成多数（賛成２４、反対２１）で可決した。県議会で玉城知事への問責決議案が提出されるのは２回目で、可決されたのは初めて。
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— 沖縄タイムス (@theokinawatimes) July 13, 2026
東郷ゆう子の旦那@togootto
玉城デニー知事のワシントン事務所問題
杜撰さと隠蔽体質を深掘り
沖縄県が米軍基地問題の解決を名目にワシントンD.C.に設置した事務所は、2015年頃から深刻な問題を抱えていた。
駐在職員の就労ビザ取得のため、営業実態のないペーパーカンパニー「株式会社沖縄県ワシントン事務所」を設立。
米国移民局に提出した資料では職員を「社長」「副社長」とし、「県から直接雇用されない」と虚偽記載した一方、実際は地方公務員の身分のままだった。
これ自体が法令順守の観点で極めて危うい。
地方自治法では、県が2分の1以上出資する法人の経営状況を議会に報告する義務があるのだが、9年以上にわたり存在を隠蔽。
業務をコンサルタントに丸投げし、年間数千万円の税金を投入しながら、議会・県民のチェックを意図的に回避した形だ。
玉城知事本人は2024年秋に「事務方から初めて報告を受けた」と述べ、責任を部下に押し付ける姿勢を見せたが、行政のトップとして「知らなかった」は通用しない言い訳である。
結果、2025年6月に事務所は閉鎖に追い込まれ、県議会では百条委員会による証人尋問や監査請求が続き、2026年7月13日には知事への問責決議が可決された。
県政史上初の事態は、行政運営の透明性・適法性・公正性が著しく損なわれた証左だ。野党のみならず中立会派も追及に動いた事実は重い。
断ずるが、これは単なる手続きミスではない。
基地反対を旗印に「独自外交」を標榜しながら、米国の法制度を無視したずさんな手法で税金を浪費し、結果として沖縄の信頼を国際的・国内的に失墜させた。
知事の責任は政治的・道義的に極めて重大であり、再開論議以前に徹底した原因究明と再発防止が不可欠だ。県民の血税を預かる立場で「できないことを公約に掲げた」ツケが、今まさに回っている。
もはや沖縄の未来を託すに値しないだろう。
玉城デニー知事のワシントン事務所問題
杜撰さと隠蔽体質を深掘り沖縄県が米軍基地問題の解決を名目にワシントンD.C.に設置した事務所は、2015年頃から深刻な問題を抱えていた。
駐在職員の就労ビザ取得のため、営業実態のないペーパーカンパニー「株式会社沖縄県ワシントン事務所」を設立。…
— 東郷ゆう子の旦那 (@togootto) July 13, 2026
問題だらけの県政。
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