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￥1,680 (2026年6月20日 23:25 GMT +09:00 時点 - 詳細はこちら価格および発送可能時期は表示された日付/時刻の時点のものであり、変更される場合があります。本商品の購入においては、購入の時点で当該の Amazon サイトに表示されている価格および発送可能時期の情報が適用されます。)【中傷動画問題】そもそも「週刊文春」と「共同通信」が紹介した松井健氏の経歴自体が”嘘”だった… 文春と共同通信が元勤務先とした会社「週刊文春や共同通信からの取材、在籍確認はありません」 松井健氏の言い分を無条件に信じ、裏どりすらせず
週刊現代
高市早苗総理の名を冠した暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」の設計者・松井健氏（合同会社NoBorderDAO幹部）の経歴について、『週刊文春』や『共同通信』が報じた内容に、虚偽の事項が含まれていることがわかった。松井氏が経歴詐称をしていた疑いがある。
週刊文春・共同通信に駆け込んだ男の素性
「週刊文春や共同通信からの取材、在籍確認はありませんでした」
略
高市事務所はサナエトークンの宣伝に加担したことを認めている。違法性が疑われる金融商品をPRしてしまったとすれば、その責任は極めて重い。筆者は一貫して、このサナエトークン問題こそが一連の騒動の本丸だとして、首謀者である松井氏の正体に迫ってきた。
こうした『週刊現代』の報道を憂慮したのか、松井氏は勝負に出る。筆者の取材には一貫して応じなかった松井氏だが、今年4月以降、『週刊文春』や『共同通信』のインタビューに弁護士同伴で応じ始めたのだ。そこで、本格的に告発したのが「誹謗中傷動画問題」だった。
そもそも経歴からしてデタラメだった
松井氏は、昨年の自民党総裁選や、今年の衆院選において、木下氏と連携するかたちで、AIで生成した他候補を誹謗中傷する動画を、1日あたり100本から200本生成し、SNS上に投稿していたと主張。
松井氏が主導した「動画作戦」が選挙結果に影響を与えた可能性があるとして、国会でも「民主主義を歪める大問題」として取り上げられる事態となった。
しかし、これまでさまざまなトラブルを起こしてきた松井氏だけに、その証言を鵜呑みにすることはできない。そこで、筆者は『週刊文春』と『共同通信』の報道を独自に調査した。すると、案の定、虚偽情報が含まれていることが判明したのだ。
そもそも松井氏の経歴からしてデタラメだった。週刊文春電子版は4月1日に、松井氏の経歴について〈自民党・麻生太郎氏の実弟が塾長を務める専門学校「麻生塾」を出た後、株式会社麻生に入社〉と報道していた。
共同通信も6月12日配信の記事で、〈高校卒業後、自民党の麻生太郎副総裁が関係する麻生グループ運営の専門学校でソフトウエア開発を専攻した。卒業後はグループ中核の株式会社「麻生」に入社し、政治への関心を深めていった〉と報じていた。
しかし、株式会社麻生に確認すると、同社の管理本部長から書面で次のような回答が届いた。
「上記記事は事実ではありません。松井氏はグループ中核である株式会社麻生ではなく、2013年に私どもの地元である新飯塚ステーションホテルというビジネスホテルに1ヵ月半ながら在籍をしており、同年の5月22日を最後に出勤はしていないということが確認出来ました。週刊文春や共同通信からの取材、在籍確認はありませんでした」
つまり、松井氏が株式会社麻生に在籍していた事実はなく、グループのビジネスホテルにごくわずかな期間、勤務歴があるというだけなのだ。『週刊文春』と『共同通信』は裏取りもせずに、松井氏の虚言を垂れ流していたことになる。
全文はリンク先で
https://news.livedoor.com/article/detail/31610985/
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ジャーナリストの河野氏
松井健氏にとって一番ヤバいのは、仮想通貨「サナエトークン」のプレセールスのところ。既に億単位で買っている人もいる。
「中傷動画問題」で「国会マターになっているから」を言い訳に、返金の時間稼ぎをしている。 pic.twitter.com/mMjTchXRvV— NewsNews.Today (@newsnews_today) June 20, 2026
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「週刊文春には1日100本〜200本作成、共同通信には1日1000本〜1500本」
おそらく次に聞くマスコミには1日Ⅰ0,000本〜20,000万本と予想🤭 pic.twitter.com/o56DMsPPVC— NewsNews.Today (@newsnews_today) June 20, 2026
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