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読売新聞
与党「過半数の好機」…高支持率の自民「誰が見ても解散したくなる数字」、選挙協力進まず立民「今やられたら大敗」
首相が衆院解散の検討に入ったことで、早期解散を求める声が出ていた自民党は「与党で過半数」の獲得を目指す構えだ。野党は選挙準備が整っておらず、候補者調整を含めた対応を急ぐ。
「落選中の仲間のことを考えれば、一日も早く解散して戻ってきてもらいたい」
自民の萩生田光一幹事長代行は９日の記者会見で、衆院選を巡る思いを率直に吐露した。読売新聞社の全国世論調査では、高市内閣は昨年１０月の発足から支持率が７０％超と高水準を維持しており、自民内では「誰が見ても解散したくなる数字。間違いなく好機だ」（ベテラン）との声が出ていた。
好調な支持率を背景に、自民は選挙準備を加速させ、衆院選で公認候補予定者となる支部長が不在の小選挙区は、連携を期待する公明党の選挙区を除けば約２０まで減り、擁立作業をほぼ終えていた。古屋圭司選挙対策委員長は１２月下旬の講演で「（首相は）最も良いタイミングで解散に打って出る。環境を作り上げることが仕事だ」と選挙準備の手応えを語っていた。
自民関係者によると、首相は古屋氏に支部長選任の状況をたびたび尋ねていたといい、党内の一部には「早期解散もあり得るのでは」（幹部）との観測もあった。与党は現状、自民会派入りした無所属議員を含めても衆院で過半数（２３３）ぎりぎりだ。衆院選で勝利すれば、野党に振り回される場面も減り、「与野党の政策協議や国会運営が楽になる」との見方も浮上していた。
維新幹部「政策実現後の解散望ましい」
衆院解散を巡り、維新の吉村代表（大阪府知事）は７日、「首相が判断すれば、いつでも共に戦いましょうという考え方だ」と記者団に述べつつも、「まずは政策を実行していくことが非常に重要。解散の雰囲気は一切感じたことがない」と語っていた。
維新は連立入りしたものの、政策面で目立った成果を上げられておらず、党支持率も低迷したままだ。党内では「連立合意にある政策実現後の解散が望ましい」（幹部）との本音も漏れていた。
国民は「実績」自負、公明は自民との協力に含み
野党側は、高市内閣の支持率が高水準で推移してきただけに、早期解散を強く警戒してきた。
立憲民主党の野田代表は４日の年頭記者会見で、解散は「いつあってもおかしくない」と述べ、候補者の擁立作業を加速する考えを強調していた。野田氏は、かねて次期衆院選で政権交代を目指すと公言し、早期解散も視野に政府・与党への対決姿勢を強めてきた。ただ、他党との選挙協力は進んでおらず、「今、選挙をやられたら大敗する」（ベテラン）との声が漏れていた。
２０２４年衆院選で躍進した国民民主党は、議席を伸ばせる好機とみている。同党は昨年１２月、自民と所得税の非課税枠「年収の壁」の引き上げなどで合意し、「実績を残している」（幹部）との自負があるためだ。国民民主の玉木代表は４日の記者会見で、「常在戦場だ。戦う準備をしっかり整えていく」と力を込めた。
自民との連立から離脱した公明党は、自民との選挙協力が「白紙」になり、比例選に注力する構えだ。ただ、現職がいる４小選挙区などでは、地元で擁立を求める声が根強い。公明の斉藤代表は９日、那覇市で記者団に「これまで積み上げてきた信頼関係を壊すつもりはない」と述べ、自民との協力に含みを持たせた。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20260110-567-GYT1T00033
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