政府、外国人による地下水採取を巡り、全国の自治体に対して「規制条例」の制定を促す通知発出

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外国人水採取に規制条例制定促す　内閣官房、自治体に要請

内閣官房が、外国人による地下水採取を巡り、全国の自治体に対して規制条例制定を促す通知を出していたことが分かった。条例の具体例などを示し、地域の実情に応じた条例制定を依頼する内容。自民党が12日に開いた外国人政策本部（新藤義孝本部長）の会合で報告された。

通知は3月4日付で、内閣官房水循環政策本部事務局長名で発出された。地下水採取をする人の国籍を把握できるよう、届け出の様式を変更することなども求めている。

内閣官房によると、昨年の調査で、地下水採取を条例で規制しているのは26都府県と236市区町村。

管理人

ネットの反応

内閣官房水循環政策本部事務局長名で発出された。

地下水採取をする人の「国籍」を把握できるよう、届け出の様式を変更することなども求めている。
※本文引用

動き始めた https://t.co/TordMNNOJv

— 世良公則 (@MseraOfficial) March 12, 2026

今頃、何を言っている？16年前にやっとけよ。遅い…遅すぎる。 https://t.co/BKgf0FGYRP

— 小野寺まさる (@onoderamasaru) March 12, 2026

名無し

水資源はとても大切です
性善説では対応できないことが多々あります
しっかり守ってもらいたいです

名無し

水は保全して貰わないと困るよね

名無し

水と国土を守らねば国民に未来はありません。
ハイエナのような連中に全て吸い取られます。

名無し

なんか、創価外れてから一気に頑張って回復してますよね！

名無し

法で縛ってよ…基礎自治体任せじゃなくて

名無し

きた！
すごいな今の政権

名無し

国で規制はしないんでしょうか。
自治体丸投げ、国籍把握で終わりそう。

名無し

規制？生ぬるい！禁止で！

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(2026年3月12日 22:47 GMT +09:00 時点 - )