【朝日新聞社説】「国旗損壊罪」の新設案窮屈な社会が待っていないか

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(2025年11月30日 22:26 GMT +09:00 時点 - )

【朝日新聞社説】「国旗損壊罪」の新設案　窮屈な社会が待っていないか

2025年11月24日 5時00分

政府の気に入らない表現は取り締まっていく――。そんなメッセージを出そうとしているのだろうか。憲法が保障する表現の自由や思想・良心の自由にかかわる問題で、法制化には懸念しかない。

　自民党と日本維新の会は連立政権の合意書で、来年の通常国会での「日本国国章損壊罪」の制定を掲げた。参政党も、日本を侮辱する目的で国旗などを傷つければ２年以下の拘禁刑か２０万円以下の罰金とする刑法改正案を参院に提出し、自維両党に協力を呼びかけている。３党がまとまれば衆参で過半数に達し、可決・成立が可能になる。

　刑法は、外国に対し侮辱を加える目的で、その国の国旗など国章を損壊した者を罰すると定める。日本国旗は対象ではない。参政党はこの点に触れ「他国の国旗も我が国の国旗も同じように扱う、真っ当な要求だ」とする。自民党も２０１２年に法案を提出。廃案となったが２１年に再提出の動きがあった。中心にいたのは高市早苗首相である。

　■何を守るための法か

　刑法は犯罪を防ぎ、個人や社会、国家の利益を守るためにある。ほかの手段では利益を守れない時にのみ刑罰を用いるのが基本的な考え方だ。

　外国国章損壊等罪は、日本の外交上の利益を守るためにあるとの考えが有力だ。「国交に関する罪」の章にあり、外国政府の請求を要件としている。これらを踏まえれば、同罪があるからといって日本国旗の損壊罪が必要との理屈には首をかしげる。なぜ改正が必要なのか、守る利益は何か、どちらも腑（ふ）に落ちない。

　極めて抑制的であるべきだが、日本国旗の損壊が処罰されたこともある。１９８７年の沖縄国体会場で掲揚された日の丸を降ろして焼き、開始式を妨害したとして器物損壊などの罪に問われた男性はその後、有罪が確定した。他人の器物を損壊する罪の法定刑は３年以下の拘禁刑、または３０万円以下の罰金で、改正案の国旗損壊罪よりも重い。

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https://www.asahi.com/articles/DA3S16350152.html