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73周年を迎えた米韓同盟が揺らいでいる。最近、米韓の情報協力分野を皮切りに相次いで異常な兆候が捉えられ、その背景には韓国が米国と共有した情報を中国に渡しているのではないかとの米国の懸念が根付いているとの分析が出ている。このような疑念が、米国のトランプ政権や情報機関を超えて、政界や財界にまで広く浸透しているという。専門家は、米韓の情報協力の復元のためには、実際に米国の懸念事項を解消することに焦点を当てるべきだと訴えている。
11日、この件に詳しい関係者はイーデイリーの取材に対し「米国が関心を持っているのは北朝鮮ではなく中国だ」と述べ、「韓国政府を通じて米国に関する中国の情報やそうした問題がリークすると考えている」と語った。この関係者はそのうえで、「これはあまり問題ではないとする韓国政府の説明で解決できる問題ではない」とし、「基本的に米国がこのような認識を持って行動していることが問題だ」と述べた。この関係者は、チョン・チョンレ前共に民主党代表の米国ビザ発給の保留が8日に報道される前から、すでに保留の可能性が高いと把握していた人物だ。韓国側から漏れ出ている米国の機密情報は、北朝鮮に関しての情報というよりも中国に関しての情報だというのがこの人物の主張だ。
トランプ政権の最大の関心事は、覇権争いを繰り広げている中国だ。トランプ大統領は中国との首脳外交を継続し、ロシアとも関係改善を模索しているが、米国の安全保障・情報機関が中国を見る視点まで根本的に変わったとは言い難いとみられている。米国家情報長官室（ODNI）が今年の3月に公開した年次脅威評価報告書は、中国が米国の影響力と指導力に挑戦しており、米国を自国の主要な戦略的競争相手と見なしていると評価している。米連邦捜査局（FBI）も、中国の防諜・経済スパイ活動への対応を最優先課題として明記している。
これまで米韓の情報漏えい問題は、主に北朝鮮に関しての情報の漏えい問題として評価されてきた。今回の事態の発端は、今年の3月の統一部のチョン・ドンヨン長官によるピョンアンブクト（平安北道）地域の核施設に関する発言にあるとする見方が代表的だ。しかしその後、6月に米国で開催された北朝鮮のサイバー脅威対応に関する日米韓の実務グループ会議での国家情報院の参加の排除や、国家情報院のイ・ジョンソク院長の米国訪問中止疑惑に続き、元与党代表の米国ビザの発給保留まで浮上し、米韓関係が異常をきたすことへの懸念が広がっている様子だ。アサン政策研究院のヤン・ウク研究委員は「米国の戦略競争の最大のポイントは中国だ」と述べ、「チョン長官の発言の時点では、米国の反応は大きくなかったが、放置しておけないというレベルに変わった」と述べた。さらに「与党関係者の親中路線が米国の逆鱗に触れ、対中関連情報にまで波及するのではないかとの懸念を生んでいる」と付け加えた。チョン議員は今年初めにイ・ジェミョン（李在明）大統領が中国への国賓訪問の前後のインタビューで「ひとつの中国を『尊重する』」と述べたことを、「李大統領がひとつの中国を『支持する』」と発言したとして、これまでの韓国政府の戦略的曖昧さを打ち破ったと指摘されている。
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なぜか香港に送られて中共に押収されている
なんか始めるの？
韓国の場合は、積極的に渡していそうだからなぁ
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