自民党の古川禎久議員（宮崎3区）「社会保障の財政基盤を揺るがすことに直結する」などと意味不明な消費減税反対の意見書を提出

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自民党の古川禎久議員（宮崎3区）「社会保障の財政基盤を揺るがすことに直結する」などと意味不明な消費減税反対の意見書を提出

【速報】自民幹部が消費減税反対の意見書提出
2026年08月03日 15時01分共同通信
　
自民党の古川禎久幹事長代理は3日、消費税減税に反対する意見書を小野寺五典税調会長に提出した。意見書で「社会保障の財政基盤を揺るがすことに直結する」などと訴えた。

https://www.47news.jp/14732538.html

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政治家の経済オンチは国民の首を絞める
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自民党の古川禎久（宮崎3区）
「食料品消費税減税は高所得者に恩恵がある」よって消費税減税反対
↑
消費税の「逆進性」を知らないバカ‼️
例えば、年収250万円の人がお昼に1000円の定食を食べるとする。
もちろん年収1000万円の人だって同じものを注文する。金持ちだからって、胃袋が4倍あるわけじゃない。ご飯に金粉をかけて食べるわけじゃない。
この場合、年収250万円の人も1000万円の人も、お昼ご飯に払う税金は同じ100円。
年収1000万円の人にとって100円など痛くも痒くもないだろう。
しかし年収250万円の人にとっては、毎食のこの100円がボディブローのように効いてくる。年金生活者なら尚更だ。
つまり、消費税の減税は、低所得者の日々の生活に恩恵があるのだ。
もちろん今回の食料品消費税減税は飲食店は対象外だが、先の定食の例は、日々のコメや肉、魚、野菜の買い物に当てはめてもらいたい。

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「食料品消費税減税は高所得者に恩恵がある」よって消費税減税反対
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— NewsNews.Today (@newsnews_today) August 1, 2026

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しかし、消費税の財源論を言う人たちは、おそらくこう反論するでしょう。
　
「消費税は社会保障費に充てられると法律に書いてある！だから消費税減税を言うのなら、本来充てられる社会保障費の財源どうするのか！その財源を言ってるんだ！」
　
確かに法律に社会保障4経費（年金• 医療• 介護• 子ども・子育て支援）に充てることと定められています。
しかしそれは「建前」だけで、消費税は「目的税」になってなく、消費税は所得税・法人税などと同じ財布、一般財源に組み込まれているのです。

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