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￥2,670 (2026年7月5日 23:32 GMT +09:00 時点 - 詳細はこちら価格および発送可能時期は表示された日付/時刻の時点のものであり、変更される場合があります。本商品の購入においては、購入の時点で当該の Amazon サイトに表示されている価格および発送可能時期の情報が適用されます。)【東京新聞】「財源論に向き合わないと大変なことになる」 経済学者・井手英策さんは「減税」に警鐘を鳴らす
〈言わねばならないこと〉 「力こそ正義」なのか
大国の「力」に、「協調」や「平和」を追求してきた戦後の世界が揺れています。未来へ希望をつなぐ知恵はどこに。多くの人々の「言わねばならないこと」を通して考えます。
◇ ◇
◆あまりに雑な国家予算の扱い、まるで自転車操業
力による政治が世界に広がり、日本の経済政策にも「危機管理」「安全保障」という言葉が次々に出てきている。食の安全保障、エネルギーの安全保障、経済の安全保障──。
日本中どこを見回しても危機的な状況だと言われると、一方的な主張でもそれに従うしかなくなってしまう。この状況を作ったのは自民党政権なのだが、その危うさの中で、危機管理や安全保障の名目でさまざまな予算が盛り込まれている。
2025年度補正予算と2026年度当初予算の成立過程を見て、「あまりにも財政が雑に扱われている」と感じた。補正予算では11兆7000億円の新発国債のうち、6兆3000億円が6カ月の割引短期国債。半年後に償還期限が来る国債が半分以上というのは「自転車操業」のようだ。
当初予算も「3月までの成立」にこだわった結果、議論が拙速にすぎた。巨額の支出がまた補正予算に先送りされ、借金もさらに増えるのだろう。
さらに危ういのは防衛費の基金化だ。「防衛装備移転円滑化基金」として一般会計の外に出たことで、議会のコントロールが及びにくくなり、防衛費が国家機密扱いされれば、会計検査院にも精査できないようになるかもしれない。
日中戦争（1937年）が始まると「臨時軍事費特別会計」が設置され、軍事費がこの特会に組み込まれて国家機密となり、国会が統制できなくなった。今がそこまでとは言わないが、質的に同じ問題が起きつつある。
「危機管理」や「安全保障」という言葉が躍り、反対できない状況が強まり、防衛予算の統制が非民主的になってきていると感じる。
◆社会の分断が進むと、日の丸や有事で束ねようとする
このあと読める記事のAI要約 将来不安から過度な競争が生まれる現代日本。井手さんは政治家が選挙向けに打ち出す甘い減税論を一蹴し、国民が税を少しずつ負担し、学費や医療費の心配を減らす社会を提案。財源論と向き合わない政治の現状に警鐘を(以下有料版で)
東京新聞 2026年7月5日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/499175
「財源論に向き合わないと大変なことになる」 経済学者・井手英策さんは「減税」に警鐘を鳴らすhttps://t.co/lJgsPrIAJm
— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) July 4, 2026
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