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￥1,169 (2026年3月8日 22:47 GMT +09:00 時点 - 詳細はこちら価格および発送可能時期は表示された日付/時刻の時点のものであり、変更される場合があります。本商品の購入においては、購入の時点で当該の Amazon サイトに表示されている価格および発送可能時期の情報が適用されます。)台湾周辺で確認される中国軍機が激減、専門家らの臆測呼ぶ
【AFP＝時事】台湾周辺で中国軍機が一機も確認されなかった日がこの10日間で9日に達しており、出撃回数の劇的な減少について専門家たちは理由を測りかねている。
近年台湾への軍事的圧力を強め、ほぼ毎日のように戦闘機や軍艦を周辺に展開してきた中国だが、台湾国防部が毎日公表するデータをAFPが集計したところ、2月28日以降、観測期間内に確認された中国軍機はわずか2機のみだった。
これは昨年同時期の86機と比較して大幅に減少しており、AFPが24年に記録を取り始めて以降では、最も長期間にわたって「未確認」が続いたことになる。
一方で、過去10日間で台湾周辺では1日平均6隻の中国軍艦が確認されており、これは昨年と同水準となっている。
また、中国軍の台湾周辺での出撃回数は、今年1～2月は前年同期比で約42％の減少となっている。
専門家たちは、中国軍機の展開が急激に減少した理由について、北京で現在開催中の「両会」として知られる年次政治集会や、最近の軍事粛清まで、さまざまな可能性を推測している。その他の理由としては、今月末に控える米国のドナルド・トランプ大統領の訪中や、中東紛争が挙げられている。
シンガポールの南洋理工大学ラジャラトナム国際関係研究大学院のドリュー・トンプソン上級研究員は、オンラインプラットフォーム「Substack」で、「台湾周辺のPLA（人民解放軍）の活動停止を心配するとは思っていなかったが、合理的な説明がないのは懸念材料だ」と記した。
分析サイト「PLATracker」のベン・ルイス氏はAFPに対し、「活動のギャップが長引くほど、広範囲の影響について心配になるが、中国が大規模な動的行動を準備しているという兆候は見ていない」と話している。
また、台北の国防安全研究院の軍事専門家である蘇紫雲氏は、中国政府が台湾の防衛費増加計画に対する「国民の支持を弱めようとしている」可能性があると推測している。
台湾の頼清徳総統は、今後8年間で400億ドル（約6兆3100億円）規模の国防費追加を目指しているが、野党が多数を占める立法院（議会）でこの予算案が強い抵抗に遭っている。
一方で、米戦略国際問題研究所（CSIS）のブライアン・ハート氏は、「人民解放軍の台湾防空識別圏への侵入は、毎年恒例の『両会』の頃にはゼロかそれに近いレベルまで低下する」と、X（旧ツイッター）に投稿。「このパターンが『両会』を超えて続くならば、それは異常だろう。しかし、まだ異常なことが起きている証拠はないと思う」と記した。
【翻訳編集】 AFPBB News
[時事通信] 2026/3/9(月) 16:37https://news.yahoo.co.jp/articles/20b63d62ef2084ba6a8dd882b6fc790505c4038d
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