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読売新聞
1/24(土) 11:39配信
【ワシントン＝阿部真司】米国防総省は２３日、国防の方向性などを示す戦略文書「国家防衛戦略」を第２次トランプ政権として初めて発表した。中国を「あらゆる指標で米国に次ぐ世界第２位の強国」と位置付け、対中抑止を前面に掲げた。全同盟国に国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比５％まで引き上げることも要求した。
米国が優先的に取り組む課題として、インド太平洋地域で軍事的威圧を強める中国への抑止力強化を掲げた。「力による平和」のスローガンの下、南西諸島や台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線」の防衛力を強化すると表明した。
抑止力には「同盟国の貢献が不可欠」とし、防衛力の増強を求めた。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や韓国が昨年、国防費を大幅に引き上げた目標の設定を評価した。日本の防衛費への直接的な言及はなかった。
偶発的な衝突回避に向け、米中両国の軍当局による対話の重要性も指摘。台湾に関しては触れなかった。
北朝鮮については、同盟国である日本と韓国にとって「直接的な軍事的脅威」と指摘するとともに、北朝鮮の核・ミサイル開発が米国を脅かす能力を高めているとの懸念を示した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/9f5138d2ff08f5b629b1c39babc1a41681adf40e
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