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日中友好議連、米が警戒
2021年12月3日
古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員）
岸田内閣の林芳正新外相が就任と同時に日中友好議員連盟の会長辞任を表明した。この動きの背後には、米国側で中国共産党政権が対日政治工作のために同議員連盟を使うことへの警鐘が鳴らされてきた事実がある。
日中友好議員連盟は日米、日英、日韓などの議員交流組織と異なり、公式名称にあえて「友好」という用語を入れ、中国側から対日友好の主要窓口として期待されてきた。
同連盟は、日本側の会員は超党派の国会議員だが、中国側には同等の議員はいないという特殊な構造を持つ。中国側の「議員」は全国人民代表大会（略称・全人代）の代表だとされるが、共産党の独裁支配の中国では日本のような一般国民の選挙では選ばれず、共産党の指名や推薦に限られる。全人代で審議される法案は否決されない。
中国当局は１９７２年の日中国交樹立の直後から、日中友好議員連盟を他の友好組織と合わせて「中日友好七団体」と呼び、特別に重視してきた。日本側への政策や要求の売り込みにもまずこれら団体の協力を求め、高官の訪日の際も同団体代表との会見を優先してきた。
この七団体は日中友好協会▽日本国際貿易促進協会▽日中文化交流協会▽日中友好議員連盟▽日中経済協会▽日中協会▽日中友好会館－だが、議員連盟が圧倒的に影響力は大きいわけだ。
米国の国防総省国防情報局（ＤＩＡ）が１９年１月に作成した「中国の軍事力」と題する調査報告書も日中友好団体の役割への警告を発していた。中国人民解放軍が日本に対する「政治闘争」のために「中日友好七団体」を利用することがあると述べたのだ。
全文はリンク先で
https://japan-forward.com/ja/%e6%97%a5%e4%b8%ad%e5%8f%8b%e5%a5%bd%e8%ad%b0%e9%80%a3%e3%80%81%e7%b1%b3%e3%81%8c%e8%ad%a6%e6%88%92/
US is Wary of China’s Political Ops Through ‘Friendship’ Group with Japanese Lawmakers
https://japan-forward.com/u-s-is-wary-of-chinas-political-ops-through-friendship-group-with-japanese-lawmakers/
島田洋一（Shimada Yoichi）@ProfShimada
岡田克也氏周辺が有本香氏非難を続けているが、私が紹介したアメリカ報道の第一人者・古森義久氏の下記記事に何ら言及しないのはどういうわけか。
有本氏の発言は、米政治専門家の発信と付合している。
《米国の国防総省国防情報局（ＤＩＡ）が１９年１月に作成した「中国の軍事力」と題する調査報告書も日中友好団体の役割への警告を発していた。中国人民解放軍が日本に対する「政治闘争」のために「中日友好七団体」を利用することがあると述べたのだ》
岡田克也氏周辺が有本香氏非難を続けているが、私が紹介したアメリカ報道の第一人者・古森義久氏の下記記事に何ら言及しないのはどういうわけか。
有本氏の発言は、米政治専門家の発信と付合している。… https://t.co/Dm7oeuKAMm— 島田洋一（Shimada Yoichi） (@ProfShimada) December 26, 2025
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