「副首都構想」実現なら7.5兆円、消費税3％分の財源必要か

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￥1,443 (2025年10月20日 22:08 GMT +09:00 時点 - )

自民党と日本維新の会による連立政権が発足する見通しとなったことで、市場では維新が掲げる「副首都構想」がにわかに注目を集めている。20日の東京株式市場では、大阪に拠点を置く鉄道や建設企業などの株価が相次いで上昇した。ただ、副首都構想の実現には単純計算で消費税3％分の単年度税収にも相当する7・5兆円程度の財源が必要だという指摘もある。物価高による国民負担の軽減が喫緊の課題になる中で、関西以外の有権者から幅広い理解を得られるかは不透明だ。

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■国会や省庁を移転か

維新は自民に対し、副首都機能整備法案を来年の通常国会で成立させるよう求めている。9月末にまとめた法案骨子では、目的は東京一極集中を是正し、災害時に首都機能を代替するほか、東京圏とは別の経済圏をつくり、日本の成長を牽引（けんいん）するとした。実現に向けた特例措置として、国から税源を移譲▽首都機能の代替に必要なインフラ整備のための財政措置▽国会や中央省庁の機能の一部移転―を挙げた。

こうした構想にかかるコストについて、維新は明示していない。ただ、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは首都機能移転の費用が参考になると説明。国土交通省の懇談会が示した試算では、東京から他の都市へ国会を中心とした機能を移転するなら4・0兆円、行政機関を半分移転させるなら7・5兆円が必要だとした。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/c56279a9613f9c58f10fa18c7ac8b18946b62919